しかし、不動産には市場がありませんから価値が分かりにくい特性があります。 続きを読む →

　役員には所得税がかけられ、会社には地代の一部が費用として認定されなくなります（会社の課税対象利益が増えることになります）。後のケースでは役員から家賃をもらうべきであり、それが少なければ役員が得をしていると見なされ、所得税がかかります。 続きを読む →

　今後は会社の中身を丼勘定ではなく、公正な手続きが必要ですが、それだけではありません。会社の持つ資産が会社の目的にあっていて、収益を生んでいるだろうか、収益の低い財産、あるいは遊休資産は時価評価をして帳簿に載っている簿価を時価まで下げなければいけなくなります。大きな不動産がなくても、資産に含まれているのは工場の器具備品や償却資産もあります。数年前には会社の稼ぎ頭であった機械も時代遅れになれば無価値ともなりかねません。常に、資産を見直していく必要が出てきました。

今は十年一昔ではなく、３年（業界によっては１年）で一昔ともなってきました。税務上の償却期間を無視しても資産を更新することになりそうです。

　しかし、田舎の土地では３階建ての住宅はともかくそれよりも高い建物を造る必要性も少ないでしょう。しかし、使う可能性がほとんど無いからといって、タダで使って良いのでしょうか。使う可能性が低くても一定の価値を認め、その権利を補償する制度が区分地上権です。下水や地下鉄を作るときの部分的な空間利用権をそれぞれの地域に応じて保証しています。

もっとも地下５０ｍ以上の大深度はほとんど利用価値を考えられないとして、補償する必要は無いとも考えられています

　競売は、物件を公示して入札を行い、最高の価格を入れた人が取得できるようになります。しかし、いくらでも良いというわけにはいきません。その不動産の価値に応じた価格で売却できなければ、国の強制力でその所有者の権利を侵害することにもなります。憲法によって保証された私的財産権の保護と、債権者保護から生まれる法秩序の維持を考え、最低売却価格制度があります。不動産鑑定士は最低売却価格を決定する材料を提供します。

　これに対して建築基準法や条例で一定基準の日影の制限をしています。 続きを読む →

　道路や公園などの公共施設を作るために必要な土地を国や市町村などの公共団体は買うことがあります。公共（みんな）のために必要な土地ですから、所有者から強制的に買うこともできるのです。しかし、それには正当な補償をする必要があります。不動産は物理的な位置が同じものはあり得ません。株式市場のように相場がない不動産の価値を判定する材料を出すのは不動産鑑定士の仕事です。
不動産の価値より低い補償は正当な補償とは言えません。その反面、不動産の価値以上で購入すると、税金の無駄遣いといわれてしまいます。いずれにしても正当な補償であり、公平に扱うために行政機関は第三者の意見を求めているのです。

「不動産の鑑定評価」とは土地もしくは建物またはこれらに関する所有権以外の権利の経済価値を判定し、その結果を価額に表示することを言います。 続きを読む →