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個人消費のうちサービス消費の減少が厳しい

GDPのうち個人消費が約6割を占める。
4~6月期のGDP下落は、輸出減少もさることながら、全体の6割を占める個人消費が減少し、そのうち旅行、外食などのサービス消費が12.7%減と、初の2ケタ減となったことが大きい。

4月、5月の行動自粛、ステイホームにより、何処の地域でも外出をしないから、旅行は勿論飲食店、居酒屋の売り上げは激減した。

一方、食料品が主体のスーパーの売り上げは伸び、eコマースも順調だ。

7月以降感染が拡大していることも、サービス消費の回復を妨げている。

日本経済新聞記事2/20 サービス消費2ケタ減はこちら

GDP戦後最悪

内閣府発表の4~6月期GDPは実質、前期比7.8%減、戦後最大の落ち込みとなった。実質GDPは485.1兆円.直近のピークである19年7~9月期(539.3兆円)から10%減少したことになる。
民間エコノミストの予測では、ピークまで回復するのに24年あるいは25年までかかる、と予測している。

日本経済新聞記事8/24 4~6月期実質GDP戦後最大の落ち込み-7.8%はこちら

伝統和芸観賞会 の歩み

小江戸川越の【伝統和芸観賞会】は次のような歩みをたどっています

小江戸川越講座2008 はこちら
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東京新聞_小江戸・川越で団体設立 舞踊や邦楽などの観賞会_埼玉(TOKYO Web).pdf はこちら

伝統和芸鑑賞会ポスター-百回記念.pdf小江戸川越講座2008 はこちら

観光協会hp伝統和芸動画配信中.jpg はこちら

川越料理店組合略史 はこちら

令和2年地価公示発表

令和になって初めての地価公示が発表された。
1月1日現在の土地価格を公示する『令和2年地価公示』である。
そのため昨年10月の消費税率引き上げの地価への影響はまだ顕在化して居らず、さらに本年2月以降激しくなった新型コロナ肺炎による中国からの輸入減少、外出自粛、経済の収縮による個人消費低迷は全く含まれていない。

この2年ほど明らかであった
県南、特に川口から大宮にかけての中央部の地価上昇が際立っている。
県北部の地価下落はほぼ横ばいに近づいてきた。

アメリカは、米国民の海外渡航を取りやめるように発表した。
ここまで来ると、経済は一時的とはいえほとんど止まってしまう。
ネット社会であっても物流や経済活動は人の行き来がなければ完結しない。誰かが届けなければならないのだ。
渡航自粛を解除されるのが半月後なのか1ヶ月後なのか、いずれにしてもしばらくは経済にとって悪い材料ばかりになる。

埼玉県の地価調査概要はこちら

埼玉県西部地区の最近の地価動向はこちら

鑑定評価は、埼玉不動産鑑定所へ

いよいよ景気にも悪影響が?

新型コロナウイルスによる肺炎が、今後どこまで広がっているのか、

『人混みを避けて不要不急の外出を避ける』という政府のアナウンスは、イベント中止、縮小、参加者の減少に直接つながる。
人が動かなければ、消費は減少する。
小売店、飲食店も影響が大きい。

暖かくなればインフルエンザも治まるように 新型コロナも春には収束してくれればありがたい。

日本経済新聞記事2/19 はこちら
日本経済新聞記事2/20 はこちら

川越増形産業団地

川越市と狭山市にまたがる地域に産業団地ができることになった。
平成30年度の埼玉県予算に55億の予算がついた。
 2年間で買収、造成分譲までを行うらしい。
高速道路のインターチェンジや国道16号線と近いことが大きなポイント。
川越増形地区産業団地

2017年地価調査発表

埼玉県は、平成29年7月1日時点の地価調査価格を発表した。埼玉県内の住宅地は,南高北低。
一方、工業地と商業地は上昇しているところが目立った。特に首都圏中央連絡道が一部を除きほとんど完成したため、交通アクセスの良いインター周辺の流通拠点に需要が集まっている。

埼玉県の地価公示概要はこちら

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鑑定評価は、埼玉不動産鑑定所へ

まだら模様

平成29年の地価公示が発表になり、全国の全用途平均がプラスに転じた。下げ止まったという生地もある。
しかし、全国的に見ると、かなりまだら模様だ。
三大都市の外、札仙広福(札幌、仙台、広島、福岡)の商業地が上昇しているものの、多くの都市の郊外部はマイナスが続いている。

バブル期は東京から始まり、全国に上昇地点が広がった。
ファンド系のミニバブル(平成19年頃)は、東京23区と三大都市圏の中心商業地だけ上昇した。
今回の上昇は、流通拠点人気と、新駅など便利なところに集中しているようだ。

これまでのように、周辺部に広がる可能性は低い、と言える。

まだら模様の地価上昇(上) 日経20170323

鑑定評価は、埼玉不動産鑑定所へ

平成29年地価公示発表

国土交通省は、平成29年1月1日時点の地価公示価格を発表した。埼玉県内の住宅地は,県南の利便性が高い浦和、川口での人気が高く、東京への通勤の便が悪い県北は相変わらず下落している。
一方、工業地と商業地は上昇しているところが目立った。特に首都圏中央連絡道が一部を除きほとんど完成したため、交通アクセスの良いインター周辺の流通拠点に需要が集まっている。
入間市宮寺の工業地は10.3%と二桁の上昇となった。

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競売物件申立減少は、競売市場性修正が大きいから?

金融円滑化法((「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律」の通称)=平成20年(2008)秋以降の金融危機・景気低迷による中小企業の資金繰り悪化等への対応策として、平成21年(2009)12月から、二度の延長を経て平成25年(2013)3月末まで適用された)の適用された21年以降、競売申し立てが激減したのは、全国とも同じである。

しかし、金融円滑化法が終了した後も減少は続いている。

さいたま地裁競売売却推移

なぜだろうか?

不動産市場が好転し、物件が売れるようになると、金融機関ならびに債務者の意識も大きく変わったようだ。

物件が売れそうにもないときは、

「最後の手段の競売で行くしかない」と債権者(銀行)は競売申し立てをし、

任意売却を渋っていた債務者も競売評価額が出ると

「競売評価よりも高く売れるのなら—」と任意売却を承諾する。

ところが、物件が売れてきたことと、競売入札の下限額(=買い受け可能額)は競売評価書の金額から2割引になるために、債務者(所有者)にとって最悪なときは公示価格の半値以下に買いたたかれることになる。

そのため、駅から遠い調整区域など、売りにくい物件はともかく、売れそうなものは任意売却の方が債務者にとって有利、ということがはっきりしてきたようだ。

競売市場性修正も見直しをするべき時期にきている。

最近の債権回収と競売市場性修正