ボッシュの工場跡地がショッピングモールになり、葛袋産業団地(東山)にヤオコー、日世、しまむらや佐川急便などが進出したこと、区画整理の進んだ高坂などの人口増がある。そのため都心から遠いにもかかわらず、人口減ではなく人口増に変わったのは目を瞠る。
東京に近い坂戸が少し元気がないのに対し、東松山。今後に注目したい。
日経新聞記事
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一番街のゴミ対策
JTBと協力して行われる実証実験「GO!me」京都錦市場でも行われる。
専用ゴミ箱のQRコードによりスマフォから寄付金をできる仕組みのようだ。
寄付金もさることながら、ゴミを少なくする運動につながるよう期待したい。
個人消費のうちサービス消費の減少が厳しい
GDPのうち個人消費が約6割を占める。
4~6月期のGDP下落は、輸出減少もさることながら、全体の6割を占める個人消費が減少し、そのうち旅行、外食などのサービス消費が12.7%減と、初の2ケタ減となったことが大きい。
4月、5月の行動自粛、ステイホームにより、何処の地域でも外出をしないから、旅行は勿論飲食店、居酒屋の売り上げは激減した。
一方、食料品が主体のスーパーの売り上げは伸び、eコマースも順調だ。
7月以降感染が拡大していることも、サービス消費の回復を妨げている。
日本経済新聞記事2/20 サービス消費2ケタ減はこちら
GDP戦後最悪
内閣府発表の4~6月期GDPは実質、前期比7.8%減、戦後最大の落ち込みとなった。実質GDPは485.1兆円.直近のピークである19年7~9月期(539.3兆円)から10%減少したことになる。
民間エコノミストの予測では、ピークまで回復するのに24年あるいは25年までかかる、と予測している。
日本経済新聞記事8/24 4~6月期実質GDP戦後最大の落ち込み-7.8%はこちら
伝統和芸観賞会 の歩み
令和2年地価公示発表
令和になって初めての地価公示が発表された。
1月1日現在の土地価格を公示する『令和2年地価公示』である。
そのため昨年10月の消費税率引き上げの地価への影響はまだ顕在化して居らず、さらに本年2月以降激しくなった新型コロナ肺炎による中国からの輸入減少、外出自粛、経済の収縮による個人消費低迷は全く含まれていない。
この2年ほど明らかであった
県南、特に川口から大宮にかけての中央部の地価上昇が際立っている。
県北部の地価下落はほぼ横ばいに近づいてきた。
アメリカは、米国民の海外渡航を取りやめるように発表した。
ここまで来ると、経済は一時的とはいえほとんど止まってしまう。
ネット社会であっても物流や経済活動は人の行き来がなければ完結しない。誰かが届けなければならないのだ。
渡航自粛を解除されるのが半月後なのか1ヶ月後なのか、いずれにしてもしばらくは経済にとって悪い材料ばかりになる。
埼玉県の地価調査概要はこちら
埼玉県西部地区の最近の地価動向はこちら
いよいよ景気にも悪影響が?
川越増形産業団地
2017年地価調査発表
まだら模様
平成29年の地価公示が発表になり、全国の全用途平均がプラスに転じた。下げ止まったという生地もある。
しかし、全国的に見ると、かなりまだら模様だ。
三大都市の外、札仙広福(札幌、仙台、広島、福岡)の商業地が上昇しているものの、多くの都市の郊外部はマイナスが続いている。
バブル期は東京から始まり、全国に上昇地点が広がった。
ファンド系のミニバブル(平成19年頃)は、東京23区と三大都市圏の中心商業地だけ上昇した。
今回の上昇は、流通拠点人気と、新駅など便利なところに集中しているようだ。
これまでのように、周辺部に広がる可能性は低い、と言える。