カテゴリー別アーカイブ: ●鑑定士が役立つこと

中古住宅に履歴書

国土交通省は既存住宅流通に力を入れている。
欧米に比べて、日本では新築物件への人気が高く、既存(中古)住宅は「20年経った中古はタダ」と言われ、住宅資産の適正な評価がされないという声が多かった。
手入れが悪く、資産価値の低い建物はともかくとして、高額な資産である建物が適切に評価されないのはおかしいこと。
それぞれの建物にIDを付け、取引や修繕のたびに履歴を付けていくらしい。
鑑定士協会連合会でも、「住宅ファイル制度」導入を提言している。
「流通の暗黒大陸」不動産市場の見える化に進めば喜ばしいことである。
中古住宅に履歴書(日経20180908)

埼玉県不動産鑑定士協会 川越市と住家被害認定調査協定調印式

埼玉県内の不動産鑑定士がほとんど所属する公益社団法人 埼玉県不動産鑑定士協会は、8月28日川越市と住家被害認定調査に関して災害援助協定を結んだ。

川越市住家被害認定調査協定

この夏の西日本水害などでは多くの家屋が大きな被害を受けた。災害に遭った人は、固定資産税や住民税の減免の外、義援金、補助金などを受けることができるが、その前提となるのは、罹災証明書である。
罹災証明書は、住家被害認定調査により、全壊、大規模半壊、半壊に相当することが明らかになって、初めて発行される。

しかし、災害が発生すると、同時、大量、広範囲に被害が広がる。被災者への対応は生活全般に関わるから、いくら人手があっても足りない。しかも災害時の対応を熟知している人はごく僅か。
そこで、普段、建物を調査対象としてなじみがある不動産鑑定士がお役に立てられるのでは、と考えたのが、住家被害認定調査を担うこと。
行うのは大きく分けて3つ
(1)住家被害の現場調査
(2)災害支援に駆けつけた他市や他部門の市町村職員に対し、住家被害認定調査の具体的レクチャ
(3)2次調査を含めた住民への相談、対応

現場調査をして、報告書を書けばおしまいではない。
不幸にして起きてしまった災害の被災者に対し、少しでも寄り添い、困惑を安心に変えられれば、と願うものである。

鑑定評価は、埼玉不動産鑑定所へ

災害対策

6月の大阪北部地震に次いで、7月上旬から西日本の各地で豪雨災害が起こった。

日本不動産鑑定士協会連合会も、熊本地震災害時に南阿蘇村の住家被害認定調査を支援した。
今回の地震災害には、茨木市に対し、地元大阪の外、東京、京都、岡山、福岡など各地の不動産鑑定士が携わった。

茨木市の調査が終わらないうちに豪雨災害が起きてしまったことと、被災地が広範囲にわたっているため、
こんどは、西日本を中心に全国の鑑定士に呼びかけなければ行けなくなっている。

ありがたいことに、埼玉県は大きな災害が起きていない。とはいえ、災害はいつ、どこで起こるか分からない。

いつでも動けるように、携帯ヘルメットや手袋、安全靴などを用意することにした。

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不動産投資物件価値 AIが予測

個人研究者が作った「AIによる不動産価値予測」はこれまでもあった。

こんどは大和不動産系列のコスモスイニシアが手を挙げている。

投資不動産価値予測(コスモスイニシア、h300222日経)

当たらずとも遠からず、かもしれないが、

名人、世界チャンピオンも負かすAIの底知れぬ力に、人間が訳もわからず 信じているような気がする

鑑定評価は、埼玉不動産鑑定所へ

一番古くなってしまった

国土交通省 土地総合情報ライブラリーでは全国の不動産鑑定業者情報が見ることができる

http://tochi.mlit.go.jp/?post_type=generalpage&p=12479

弊社(埼玉不動産鑑定所)を調べてみると、埼玉県ではもっとも古い。
情報はエクセルファイルになっているので、ダウンロードして初回登録順に並び替えてみた。
鑑定業者情報(国交省2015登録順)

すると、昭和40年に登録しているのは、9社82地点にすぎなかった。
昭和40年には多数の鑑定業者がうまれた。
中には、昭和25年日本勧業銀行から独立した日本不動産研究所など、歴史のある団体、企業があるのだから、
もっと多くの鑑定業者があると思っていた。

そしてその中でも弊社が昭和40年2月19日登録
次の3月30日に三菱UFJ信託銀行など 

同じ不動産鑑定士特別試験を受けて合格された方々の会社はどうされたのだろうか。
個人業者であったために法人なりしたときに登録番号が変わり新しくなってしまったのか
それとも、後継者不足のために廃業されてしまったのだろうか。

昭和39年4月、不動産鑑定評価法施行
昭和40年10月 日本不動産鑑定士協会設立 昨年 協会設立50周年を祝った

いずれは廃業も考えなければならない弊社にとっても、ビックリポンなデータを見つけてしまった。

鑑定評価は、埼玉不動産鑑定所へ

adr調停センター

法務省に認定されたADR(裁判外紛争処理)センターの一つが、日本不動産鑑定協会連合会のADR調停センターである。

遺産分割や借地借家の紛争は不動産絡みの紛争である。

不動産、それも価値についてよく分かっている専門家が間に立てば容易に解決できる案件も多い。

少しでも悩みがあるのなら、まずは相談してみてはどうだろうか。

公益社団法人 日本不動産鑑定士協会連合会 ADR調停センター

鑑定評価は、埼玉不動産鑑定所へ

鑑定評価のニーズ

不動産鑑定評価の仕事は、銀行の担保評価や
裁判所からの鑑定依頼によって行われてきた。それが昭和39年に法律が施行され、地価公示制度が整備されることで社会的に広く知れ渡った。
「地価公示価格は取引の指標である」と書かれてある。しかし、その頃の不動産鑑定士の仕事は官公庁や銀行など、
不動産についてよく知っている人たちが依頼してくるのがほとんど。洋服にたとえれば、オーダーメイドと言えるだろう。
それも致し方ない。不動産は二つと同じものがない、という特性を持っているから、それぞれの土地の価格を求めるのに第三者の意見を聞く、それが不動産鑑定評価である。仕事として必要なときに求めることが多く、依頼者もプロと言える。 続きを読む

事業承継と鑑定評価

中小企業経営者の遺産分割では、個人所有の遺産もさることながら、
会社の資産をどうするか、会社の経営権をどうするかが問題になることがある。

会社経営に関係のない相続人、経営能力のない相続人の存在は経営を承継する相続人にとって頭の痛い問題となる。
できれば父親が全てを決めておいて欲しかった、その声に応えようとしたのが事業承継円滑化法である。生前に承継の意志を明確にし、遺留分の放棄も含めて会社関係は整理しておくのである。父親が存命中は何も問題は生じないだろう。しかし、それが相続の時に必ずしもうまくいくとは限らない。 続きを読む

不動産について

不動産は生活の基盤です

人間生活を営むには不動産に関わらずに生活することはできません。不動産を持っていない人、賃貸アパートに住む人でも、借りる契約の中身や利用方法の問題から不動産に関する問題が避けられません。もちろん90%以上の人が大した問題に巻き込まれないで暮らしています。

しかし、問題が起きてからでは遅いことも多いのです。問題が生じないようにしておくことが、権利意識の高い現代では重要なことなのです。

鑑定評価は(有)埼玉不動産鑑定所へ