カテゴリー別アーカイブ: ●思うこと

土地境界確認が楽になる?

土地境界確認 地図でok20211007朝日

記事によると、来年春に運用開始らしい。
最近の不動産売買時に、売り主は境界確認をした図面を買い主に提供するのが多くなっている。
土地の分筆をする際には周辺土地所有者の立会と境界確認書が求められるのは以前からあった。

売買の時に分筆をしないにもかかわらず、最近では境界確認書を求めるのが多いらしい。
買い主にとって、後々隣接地主ともめるのはイヤだから、確認書があれば安心だ。

地方では国土地籍調査が進み、境界はすでに確認した上座標として把握されているところも多い。

しかし、市街地では国土調査が進んでいない。
埼玉県では進捗率32%。3分の2は手付かずだ。
川越周辺では坂戸、鶴ヶ島、日高の多くは進んでいるものの、川越市で見ると南西部、北西部の市街化調整区域が進んでいるが市街地の多くは未了である。

法務省が言う図面が国土地籍調査の成果に限定しているのであれば、あまり効果は期待できない。
一方、市町村や民間が分筆をする際に提出した実測図までを含んでいるのであれば結構役立つかもしれない。

詳しい情報が欲しい。
まずは期待して待とう。

鑑定評価は、埼玉不動産鑑定所へ

新型コロナは自制する?

日経新聞(10/8)によると、新型コロナ感染者が減少している国は120カ所に及び、欧米中心に経済活動が動き出しているようだ。
新型コロナワクチン接種によって感染者が減少した、と菅首相は言っていたが、
世界にめをやると、ワクチン接種率がごく低い国も多い。
ワクチン接種者が2割程度の国でも感染者が減少しているのは、ワクチン接種による集団免疫の成果とは言えないだろう。

コロナ感染減少国が120カ国に(日経10.8)

グラフには山が幾つかある。山の上の方に行くと感染者が減少している国が増加 →→ 感染が収まってきていることを示している。

山は数ヶ月ごとに高くなり、やがて下がり、60カ国くらいになると増加している。
世界は広いのに、ほぼ同時に増加し、あるいは減少しているようだ。
どこかに司令部があって作戦活動をしているかにも見える。
 
全世界が一日で結ばれている現代では、孤立した国は北朝鮮くらいなのかもしれない。それ以外はどこかでつながり感染の波は全世界に及ぶ。
しかるに、感染の波が世界同時に起こるのは、なぜなのだろう。
ひょっとして、
新型コロナウイルス自体に、ある程度感染者が多くなったら、感染を緩和する仕組みが内在しているのではないか。
あるいは、感染拡大と共に自滅する宿命が新型コロナウイルスにはあるのかもしれない。

スペイン風邪も世界に猛威を振るったが、2年も経たずに沈静化した。

ウイルスも生命体であれば、自分の遺伝子を遺すためには宿主を全滅させては元も子もない。

一定程度の感染が広まると、別の変異型に交代する.それまでの数ヶ月間は宿主を温存させている、というのはうがちすぎだろうか。

今、治療の特効薬と感染防止のワクチン接種、この二つしか人類には防御策はない。

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日経平均3万円回復

15日の東京株式市場で日経平均株価が1990年8月以来30年半ぶりに3万円の大台に乗せた。

各国の超金融緩和、財政出動による金余りと日銀の株買い支えによる効果が大きい。
日銀による日本株ETF買付額

16日、黒田日銀総裁は『ETFを恒常的に減少させることは考えていない』と投資を継続する意思を示した。

東証で取引される株のかなりの部分を国が保有し、安定株主になってしまうと、浮動株が少なくなり市場としてどんなものだろうか。

新型コロナと賢くつきあうには?

藻谷浩介【今後10年はゼロ成長】新型コロナはインフルエンザ以下の致死率
【デフレの正体】で著名な藻谷浩介氏、経済再生に貴重な意見を述べている。

「新型コロナウイルスで亡くなった人は 8月末で約1200人
年間にインフルエンザで亡くなる人の半分以下
肺炎で亡くなる方の70分の1以下
肺炎やインフルエンザでは縮まない経済が、何故コロナでは縮むのか。数字を見ずにパニックになっているからでしょう」

たしかに、厚労省HPでは年間1000万人の感染者がいて、直接の死亡者は1818人(2005年)インフルエンザ流行の超過死亡者として約1万人とされている。
おなじく、肺炎は95498人(令和元年) 新型コロナの死亡者の80倍になっている。

パンデミックとなってから半年経って、新型コロナの特徴がすこしずつ判ってきた。
1、発病する前から人に感染させるらしい。
2.感染しても無症状者がいて、それは若者に多い。
3.高齢者、特に持病を持った人は重症化しやすい。
4.今のところ特効薬がない。
5.今のところワクチンもなく、予防は一般的な感染予防するしかない。
6.手指からの接触感染、あるいは感染者の唾液等飛沫を浴びたことによって感染が広がる。
7.濃厚接触者からの感染が多く、空気感染はない。

どこに感染者がいるのか判らない、そもそも自分が感染していて、他人に移すことになるかもしれないが、それも確認できない。
とても不安だ。
ただし、
山手線等の電車にはラッシュ時に多くの人が密閉空間にいるが、そこで感染が広がったことは指摘されていない
誰しも会話をせずスマフォや新聞を見ていて、飛沫を飛ばすことがないからであろう。

さらにいうと、通勤電車に比べて余裕のある新幹線や航空機はよほど感染リスクがない。
多くのホテル、旅館も感染対策を充実させ、寒気や消毒を徹底させている。
そもそも、日本人はハグやキスをする挨拶をしないから、一般には濃厚接触はほとんどないのではないか。
旅行すること自体には、感染拡大するおそれはあまりないのだろう。それなのに全国に感染が広がったのは、自分が感染しているか判らない人が誰かと濃厚接触してしまったのだろう。

一般には、飲食をするときに接触感染、飛沫感染をしないように注意すれば良いのではないか

すでに行動自粛を解除してから2ヶ月以上が経過した。
どのようなときに感染リスクが高まり、この程度までは感染リスクがあまりない、
という行動パターンを専門家が調査の上、発表するべきではないだろうか

それが明らかになれば、withコロナ時代の経済活動は動き出すといって良い。

一人あたりGDPとジニ係数

所得格差を表すものとしてジニ係数がある。
1に近いほど、不平等(一部の人間に富が集中している)であり、数値がゼロに近い(小さい)ほど公平に富が分配されていることを示す。
日本は0.34程度、イギリスよりも低いが、ドイツやフランスよりも高く、イタリアよりも高いのだ。
アメリカはジニ係数が上昇している。
中国やロシア、インドはジニ係数が高く、一部の特権階級に富が集中している。
韓国もアメリカ並みになりつつある。

ジニ係数

一人あたりGDPは、国全体のGDPと違い、個人の所得に関連する指標。
中国やロシアは急速に伸びてはいるものの未だに1万ドル程度。シンガポールやオーストラリア、アメリカの伸び率が高い。
それだけ、付加価値が高くなっていることが判る。

これに対して、日本は18年間、ほとんど変わらない。むしろ他国が伸びていることと比べれば相対的に下落している(国の力が弱まっている)ということだ

一人あたりgdp

埼玉の健康寿命

埼玉県の健康寿命

厚生労働省の調査では、平成28年の健康寿命は男性が山梨(73.21年)に次いで全国第2位、女性が全国平均を0.12年下まわる74.67年で全国第29位。
東松山や飯能の【スリーデーマーチ】などによって健康志向が高いのだろうか。

埼玉県の健康寿命と平均余命

【65歳健康寿命】とは、65歳に達した人が介護保険制度の要介護2以上になるまでの期間のこと。

平成28年の埼玉県男性の65歳健康寿命は17.4年。65歳平均余命から65歳健康寿命を引いた期間が要介護期間で1.77年。
年金がもらえる年になるまで健康でいられれば、82歳までは旅行したりできるらしい。
80歳くらいまで何か趣味や仕事を持たないと、頭の方が弱りボケてしまうかもしれない。
パソコンになじみ、社会から取り残されないようにがんばろう。

女性の65歳健康寿命は20.24年で、要介護期間は3.69年だった。

それにしても、男の要介護期間が女の半分。寝たきりになる期間は男の方が短いのか。

神戸市タワーマンション規制へ

神戸市は、人口減に対して人口の増加を求めるよりも、三宮地区を中心に求心力を高めることを目指す(h31年1月14日日経)

ただ単に人口増を図るのなら、三宮など中心市街地に大型マンションを建てさせ、大阪のベッドタウン化を進める方が簡単だろう。しかし、ベッドタウン化は他の市との競争に晒される。『規模を追うよりも市のブランド力を高めたい』久元神戸市長の意識は高い。

小江戸川越も、ベッドタウンとして熟成するよりも、北関東の中核都市を目指してきた。
参考にしたい。神戸市タワーマンション規制へ(h310114日経)

日経新聞記事はこちら

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中古住宅に履歴書

国土交通省は既存住宅流通に力を入れている。
欧米に比べて、日本では新築物件への人気が高く、既存(中古)住宅は「20年経った中古はタダ」と言われ、住宅資産の適正な評価がされないという声が多かった。
手入れが悪く、資産価値の低い建物はともかくとして、高額な資産である建物が適切に評価されないのはおかしいこと。
それぞれの建物にIDを付け、取引や修繕のたびに履歴を付けていくらしい。
鑑定士協会連合会でも、「住宅ファイル制度」導入を提言している。
「流通の暗黒大陸」不動産市場の見える化に進めば喜ばしいことである。
中古住宅に履歴書(日経20180908)

高速料金 距離制へ

4月1日から高速道路の料金が36.6円/㎞に統一される。

さらに、出発地と到着地が同じであれば、どのルートを通っても同じ料金になる。

これまで、首都高速道路は入り口の料金所しかない、先払い方式のため、930円の料金設定だった。
そのため、3環状が完成しても、圏央道経由でなく、首都高速経由の方が料金が安い。
依然として首都高速の渋滞緩和は進まないことに繋がっていた。

そのため、どのルートを使っても料金同一、ということになった。

JRの一筆書きルートなら最低料金で電車に乗っていけるのと同じことができるようになる。
しかし、JRはその日だけだが、高速道路は翌日にもまたがることになる。

観覧車もあって子供たちに人気の高い「刈谷SA」
鬼平犯科帳の「羽生SA」など、サービスエリアめぐりをするだけで、高速道路から降りないで1周する利用者が出たらどうなるのだろうか

高速料金 距離制へ 圏央道値下がり 交通量増加へ

鑑定評価は、埼玉不動産鑑定所へ