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健康寿命 って?

厚生労働省のhpでは、次のように平均寿命と、健康寿命を説明している。

平均寿命とは「0歳における平均余命」のことで、2019(令和元)年の平均寿命は男性81.41歳、女性87.45歳です[1]。一方、健康寿命とは、「健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間」のことをいい、2019(令和元)年の健康寿命は男性72.68歳、女性75.38歳となっています
健康寿命と平均寿命
私は73歳。埼玉県の健康寿命は73.2歳。
身の回りの人を見渡しても、二人に一人が「健康上の問題で日常生活が制限されている」のだろうか
血圧が高いと言われたから薬を飲んでいる。腰が痛い、 膝が痛い とマッサージに通っている そういう人は多いが、みんな普通に暮らしているように見える。
彼らは「健康上の問題で日常生活が制限されている」人たちなのだろうか

「健康寿命」という言葉と厚労省の説明は、どうも実感と違う気がする。

ネットで調べていたら、「要介護度に基づいた要支援者等(境界期健康者)の 平均余命(境界期平均余命)と健康期間(境界期健康期間)の推定」という報告書がヒットした。

介護給付費等実態調査(介護レセプト)に基づき、要介護認定2未満の人たちの平均余命を計算したものだ。

要介護2は「家事、食事、入浴、排泄、に ” 部分的な介助が必要な状態 ”
一人で日常生活をするのが困難になる状態、のようだ。
そこに至らない要介護1、あるいは要支援者は一人で何とか生活できる人たち、というようだ。
これを見ると、73歳男性の平均余命は12.4年、健康期間は4.1年となっている。

健康期間は要介護認定が2以上にならないまで、だろう。
あと4年くらいは自分で身の回りのことができる、というのはわかりやすい。
いろいろなマスコミ情報などから、あと12.4年が平均余命というのも、「まあ、そんなものかな」と思う。
平均余命 マイナス 健康寿命 =8.3年 は、何らかの介護を受けて生きていく期間
できれば、健康寿命をあと10年くらいに伸ばして、ポックリ逝けたほうがいい。
要介護2未満の健康寿命(h28年厚労省)

ここまで考えて、表を見直すと、男性一般の平均余命は13.5年だ。

研究報告書の対象者は、要介護認定の対象者だ。そこには要支援にも該当しない健康な人は含まれていない。自分は今のところ対象外だ。
すると、現状のまま体調を維持できれば、4年ではなくもっと長く健康でいられるはずだ。

健康寿命男性72.6歳(埼玉は73.2歳)の数字に変にとらわれないでいよう。

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能登半島に 産業支援を!

昨年、能登半島に縁ができた。友人からの頼り、マスコミ報道を見ても、地震発生から1年がたったのに各地の傷跡は深い。
被災地を「復旧、復興」しようと言うが、
インフラ復旧は当然だが、以前の状態に産業を戻すだけではダメなのではないか
もともと、人口が流出して過疎化が叫ばれているのが地方である。働く場所、産業がないから地方から大都市に人は動く。
今回被災した人々は、生活するために金沢などふるさとから遠く離れた土地で生活している。避難が長くなればなるほど避難先が生活の場所としてなじみ、ふるさとに戻るのは難しくなる。

災害が発生したときに行政が行うべきは、まずインフラの復旧
次に行うべきは、その地域の特色であった産業を強烈に育成することではないか
産業を立て直すのには「スクラップ&ビルド」と言う
皮肉にも被災地の産業のスクラップはされてしまった。
この際、産業を新たにビルドするために、強烈な施策を国はするべきだろう
たとえば、
能登の主要産業は豊富な水産業と輪島塗、風光明媚な温泉地だろう
地震により漁港は隆起してしまい、これまでのように漁獲の水揚げができない。ならば、仮設の桟橋を作って水揚げできないのだろうか

輪島塗の職人たちが今困っているのは、工房が被災し、働く場所がなくなってしまったこと
公設の「合同工房」を作ったら良い

和倉温泉の旅館、ホテル。建物が壊れ、宿泊客を迎え入れることができない。
でも温泉はある。足湯や日帰り入浴施設を作るのなら短期間でできるだろう
無利子融資を受けた組合が作れば、町に活気が戻る。利用する旅行客も目に見えた支援ができるのだ。

国には、予想される大規模災害に対する
短期的には,被災者の安全、安心確保のためインフラ復旧、
中期的には、被災地の生活支援、産業育成のために、市町村や組合に対する幅広く強烈な支援が期待される。

https://l.facebook.com/l.php?u=https%3A%2F%2Fwww3.nhk.or.jp%2Fnews%2Fhtml%2F20250105%2Fk10014685211000.html%3Ffbclid%3DIwZXh0bgNhZW0CMTEAAR3789C_4YiJfpeZTSP6kcmranuAP_ZZXCOFUZpVbhECrMk1n2E62HXDu4c_aem_IVeIsejpamv5EV00KW_fJg&h=AT0RZCMfuT5_b1umzhjmRXllaTlyGmxZoh0pqvXJ935L31KsXHkh5r-cbkzAAzo4YVymkGp_K9xKb-wy9bddj8v5RFXy2lRnUDtmMst49U-GtDmXr7jElVaGjuuSvodpoY_U&__tn__=H-R&c[0]=AT07XtKzDLvC8dZaXtVh66ot2oIoRbY3zt9KuFy9qwHHYcQGJ13dioS0M9sniChOPXf543sisZPVMC4RUKkJ0PlaCrSMxRfp5QVGoW1maaAbLsUtMIGNa_ZCmAjmsFi3QYziprIQW_tv4QerAIb_OzLU31-cQNSVhIKHKswlT2BJFmDqux-sZhM5YEkkUBtAUr-QUg

丸広「効率」より「顧客目線」で新装開店

百貨店入口の横は、「顔」と言うべき所。これまではブランド品を扱うテナントが入っていた。
耐震化に伴い大幅リニューアルした丸広川越店は、「顔」の部分にカフェを配置、年配女性たちが談笑している。
休憩スペースや、飲食店の個室も増えた。
「ちょっと行ってみよう」
地元の顧客が店に行きやすくしたようだ。
大都市に所在する大型百貨店とはちがい、地方百貨店は地元とのつながりだけが生命線。これからも応援したい。

「効率」→「顧客目線」の丸広百貨店(20241213日経)

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鑑定業者情報(国交省2015登録順)

観光客増加で人口減少の影響を食い止められるのか

日本の合計特殊出生率は、2023年1.20。
2人生まれないと人口は減少するのだから、1.20は将来の日本を考えると危機的状況。
お隣の韓国(0.78)中国(1.18)よりはマシ、と言って安心できるわけではない。
すこしばかり少子化対策をしてもすぐに人口増には結びつかない、
一方、外国から来る観光客はお金を一杯落としてくれる。観光客が増えれば人口増と同じではないか、
外国人観光客が3千万人くるらしい。1億2千5百万人の日本に+3千万人なら、問題は解決する?
と勘違いする人も多いみたいだ。

3千万人の外国人観光客は1年間日本にいるわけではない。いずれ、というより短期に帰ってしまう。
tbsニュースでは滞在日数平均9.3日だそうだ。
3千万人の来日客は、年間に置き換えれば40分の1に当たる76.4万人が日本に1年間いる計算だ。
国土交通省の資料では、2050年の日本の人口9515万人。この日本の人口は1年平均で72.5万人減る計算だ。

訪日外国人観光客で人口減少を補うつもりなら、毎年72.5万人ずつ訪日客が増加しなければならない。
今の滞在日数なら、来年は+2900万人としなければならない
人数だけ増やそうとしても、とても無理なことだ。

滞在日数を増やす努力しなければならない。
そのためには、東京、京都、大阪に偏っている訪日外国人を地方に分散させて長期滞在のきっかけを作らなければならない。

でも、一方では、オーバーツーリズムも懸念される。

ここは、外国人観光客が集まるフランス(年間1億人)やスペイン(8500万人)トルコ(5500万人)に学ぶべきではないか

観光客滞在日数(20240425tbsニュースディグ)

通勤に時間をかけず、活字も読まない人が増えた

毎朝、通勤に1時間以上かけている人が70%から49%に減少,30分以内の人が9%から29%に増加した

職住接近してきたのは良いことだ

電車内で本や新聞を読んでいる人を見かけなくなった
ほとんどの人が手元のスマフォを見ている

通勤時間が短くなったからの活字離れではないらしい

スマフォの漢字変換レベルが上がった一方、自分では読めてもかけない「漢字」が増えた気がする

z世代の人間が主流になる時代には、どうなってしまうのだろうか

職住接近、活字離れ(20240606埼玉)

出生率 埼玉1.14過去最低

未婚、晩婚化が進み,子育て家庭が大きく減っている。

23年の日本全国の死亡者は約158万人、出生数はその半分に満たない約73万人

日本の社会習慣になじんでくれる外国人を増やさなければ、社会そのものが尻すぼみであることは誰の目にも明らかだ

今、日本に住んでいる外国人労働者やその家族に対して、日本語会話はもちろん 社会習慣をサポートする仕組みがほとんどないのは とても残念。

市町村を先頭に、NPOなどの団体が活動しやすい仕組みを国が作るべきだろう

出生率1.20過去最低(20240606埼玉)

調停委員 もう少し役目を果たします

 2023年10月 家事調停委員に再任されました。
自分が69才であった2021年に14回目の再任、「これが最後の2年間」と、調停事件に関わってきましたが、「希望されれば特例で」と72才を超えた今も調停室で当事者のお話を聞いています。
 男の健康寿命が80近くなった今では、調停委員70才定年は早い。何より再雇用制度によって65才まで現役で働き、その後に調停委員になったのでは5年しかない。制度やノウハウを知った頃に定年になるのでは、宝の持ち腐れでしょう
老害と言われないように気を引き締めます
川越支部

さいたま家裁川越支部プレート

イトーヨーカ堂川越店、7月に閉店

これまで単独店舗であったヨーカ堂川越店が、三井不動産のマンションと共同開発して
1,2階を食品館、上部を分譲マンションとしてスタートしたのが2019年。
当時、「坪280万円の億ションが川越にも誕生」と注目され、マンションは完売の人気があった。
さらに、川越駅西口の三菱地所「川越タワー」は、坪380万円でも早期に完売した。

分譲マンションの人気が高いのに対し、物販店、特に百貨店、GMSの状況は厳しいとは聞いている。
スーパー業界の雄であったヨーカ堂の川越店が、新装オープンからたった5年で閉店とは 信じられない。
投資回収もままならないだろう
それだけ、ヨーカ堂の苦境は厳しいものがあるのだろう。

ヨーカ堂川越店閉店(20240312日経)

鑑定評価は、埼玉不動産鑑定所へ