毎朝、通勤に1時間以上かけている人が70％から49%に減少，30分以内の人が9％から29％に増加した

職住接近してきたのは良いことだ

電車内で本や新聞を読んでいる人を見かけなくなった
ほとんどの人が手元のスマフォを見ている

通勤時間が短くなったからの活字離れではないらしい

スマフォの漢字変換レベルが上がった一方、自分では読めてもかけない「漢字」が増えた気がする

z世代の人間が主流になる時代には、どうなってしまうのだろうか

未婚、晩婚化が進み，子育て家庭が大きく減っている。

23年の日本全国の死亡者は約158万人、出生数はその半分に満たない約73万人

日本の社会習慣になじんでくれる外国人を増やさなければ、社会そのものが尻すぼみであることは誰の目にも明らかだ

今、日本に住んでいる外国人労働者やその家族に対して、日本語会話はもちろん　社会習慣をサポートする仕組みがほとんどないのは　とても残念。

市町村を先頭に、NPOなどの団体が活動しやすい仕組みを国が作るべきだろう

埼玉りそな銀行川越支店が改装され、「りそなコエドテラス」としてオープンされる
蔵のまちなみ一番街のほぼ中央に位置し、イタリアレストランは夜10時まで営業する
夜のまちなみが賑やかになりそうだ

　2023年10月　家事調停委員に再任されました。
自分が69才であった2021年に14回目の再任、「これが最後の2年間」と、調停事件に関わってきましたが、「希望されれば特例で」と72才を超えた今も調停室で当事者のお話を聞いています。
　男の健康寿命が80近くなった今では、調停委員70才定年は早い。何より再雇用制度によって65才まで現役で働き、その後に調停委員になったのでは5年しかない。制度やノウハウを知った頃に定年になるのでは、宝の持ち腐れでしょう
老害と言われないように気を引き締めます

関越高速道三芳サービスエリアに併設されているスマートIC、上下線とも出口と入口双方が利用できるようになる。
これに伴って、川越街道や浦所線の渋滞が緩和されるのなら嬉しい

鑑定評価は、埼玉不動産鑑定所へ

これまで単独店舗であったヨーカ堂川越店が、三井不動産のマンションと共同開発して
1，2階を食品館、上部を分譲マンションとしてスタートしたのが2019年。
当時、「坪280万円の億ションが川越にも誕生」と注目され、マンションは完売の人気があった。
さらに、川越駅西口の三菱地所「川越タワー」は、坪380万円でも早期に完売した。

分譲マンションの人気が高いのに対し、物販店、特に百貨店、GMSの状況は厳しいとは聞いている。
スーパー業界の雄であったヨーカ堂の川越店が、新装オープンからたった5年で閉店とは　信じられない。
投資回収もままならないだろう
それだけ、ヨーカ堂の苦境は厳しいものがあるのだろう。

鑑定評価は、埼玉不動産鑑定所へ

日経新聞によると
新型コロナウイルス禍で中小企業の資金繰りを支えたコロナ緊急処置。
4年を経過する中で、返済を猶予されていた企業は淘汰されずに残った。
その中には当然淘汰されるべき企業、あるいは制度の隙を突いて融資を引き出した企業も多い。

本来融資されるべきでなかった企業の債権は、金融機関の不良債権として残り、檻がたまってくる。
内部調査による「なあなあ」で済まさず、外部調査を担うべき金融庁の検査で膿を出し切るべきではないだろうか。

鑑定評価は、埼玉不動産鑑定所へ

日経新聞に嬉しい記事が載っていた。

９／２０に発表された地価調査基準地価格も上昇を示している。景気は少し戻ってきたのかもしれない。

川越「山屋」や大宮｢一の家｣も,新型コロナ禍に耐えて今がある。
残念なことに、この数年で多くの料亭がのれんを下ろした。
川越だけでも「ささ川｣｢福登美｣｢川島｣－－
1900年から続く料理店組合に　広いお座敷にお膳を並べるスタイルができるのは｢山屋｣だけになってしまった。
ほとんどの席が座敷にテーブルと椅子を並べている。

数少ない料亭として、売上が戻ってきたのなら,他のお店に行っていたお客が回ってきただけであり、必ずしも喜ぶべきこととも言えない。

伝統ある格式を大事にするお客を増やす工夫が街には求められている

鑑定評価は、埼玉不動産鑑定所へ

2022年の株価は低迷を続けている。
ニッセイ基礎研究所の報告書を読んでみて、気になったグラフがあった。
日米の景気後退期を示すグラフだ。

1970年以降アメリカには８回の景気後退期がある。
これに対して、日本は１１回だ。
回数の問題ではない。
重要なのは、アメリカの景気後退後には必ず日本の景気後退があることだ。

アメリカ中央銀行のFRB（連邦準備理事会)は物価上昇、インフレ克服のため金利を上げて景気にブレーキをかけようとしている。
現在円安ドル高の為替もやがてドル安になっていくだろう。しばらくは景気が低迷、あるいは後退する懸念が強い。

すると、来年(２０２３年）にアメリカの景気が後退する予想なら、日本に景気後退が波及してくることは十分あり得る。
円安、インフレ、先行き不安の雇用者所得－－－　庶民の不安が広がって財布の紐はより絞られことになりそうだ。

このままではいけない。

今、やるべきことはインバウンド客がもたらす円安効果であろう。
仮に月１００万人のインバウンド客が一人４０万円ずつ落とせば、月に４千億円、年間4兆８千億円となる。
GDP比年間１％増をもたらし、その波及効果は数倍になるだろう。

日本流の感染対策を十分PRし、海外からのお客をお迎えするのが良い、と思う。
鑑定評価は、埼玉不動産鑑定所へ

新型コロナ感染症のオミクロン株は遺伝子(RNA)をコピーするときに一部がそのままコピーできない突然変異によって生まれた。
人間の体も細胞が数日～1ヶ月で新しい細胞に入れ替わる新陳代謝を続けている。

ただし、遺伝子コピーが不完全だと突然変異が起きて細胞が不老不死化したもの、それが”がん細胞”だ。
細胞分列→新陳代謝がある限り、がん細胞に変わるリスクは必ずある。

だから、細胞分列をしない「心臓」「目」「耳」の細胞は血が通わなくなれば、細胞が死んでしまい二度と再生しない。
心筋梗塞、緑内障、突発性難聴がひとたび発症すれば治療困難になるのは、そのためだ。

予兆の段階で、発病を阻止するしかない。

長生きをすればガンになるリスクは高まるが、余命がわかれば準備もできる。
ガンにならない部位が壊れると,突然生き方が変わってしまう。