カテゴリー別アーカイブ: ●思うこと

一人あたりGDPとジニ係数

所得格差を表すものとしてジニ係数がある。
1に近いほど、不平等(一部の人間に富が集中している)であり、数値がゼロに近い(小さい)ほど公平に富が分配されていることを示す。
日本は0.34程度、イギリスよりも低いが、ドイツやフランスよりも高く、イタリアよりも高いのだ。
アメリカはジニ係数が上昇している。
中国やロシア、インドはジニ係数が高く、一部の特権階級に富が集中している。
韓国もアメリカ並みになりつつある。

ジニ係数

一人あたりGDPは、国全体のGDPと違い、個人の所得に関連する指標。
中国やロシアは急速に伸びてはいるものの未だに1万ドル程度。シンガポールやオーストラリア、アメリカの伸び率が高い。
それだけ、付加価値が高くなっていることが判る。

これに対して、日本は18年間、ほとんど変わらない。むしろ他国が伸びていることと比べれば相対的に下落している(国の力が弱まっている)ということだ

一人あたりgdp

埼玉の健康寿命

埼玉県の健康寿命

厚生労働省の調査では、平成28年の健康寿命は男性が山梨(73.21年)に次いで全国第2位、女性が全国平均を0.12年下まわる74.67年で全国第29位。
東松山や飯能の【スリーデーマーチ】などによって健康志向が高いのだろうか。

埼玉県の健康寿命と平均余命

【65歳健康寿命】とは、65歳に達した人が介護保険制度の要介護2以上になるまでの期間のこと。

平成28年の埼玉県男性の65歳健康寿命は17.4年。65歳平均余命から65歳健康寿命を引いた期間が要介護期間で1.77年。
年金がもらえる年になるまで健康でいられれば、82歳までは旅行したりできるらしい。
80歳くらいまで何か趣味や仕事を持たないと、頭の方が弱りボケてしまうかもしれない。
パソコンになじみ、社会から取り残されないようにがんばろう。

女性の65歳健康寿命は20.24年で、要介護期間は3.69年だった。

それにしても、男の要介護期間が女の半分。寝たきりになる期間は男の方が短いのか。

神戸市タワーマンション規制へ

神戸市は、人口減に対して人口の増加を求めるよりも、三宮地区を中心に求心力を高めることを目指す(h31年1月14日日経)

ただ単に人口増を図るのなら、三宮など中心市街地に大型マンションを建てさせ、大阪のベッドタウン化を進める方が簡単だろう。しかし、ベッドタウン化は他の市との競争に晒される。『規模を追うよりも市のブランド力を高めたい』久元神戸市長の意識は高い。

小江戸川越も、ベッドタウンとして熟成するよりも、北関東の中核都市を目指してきた。
参考にしたい。神戸市タワーマンション規制へ(h310114日経)

日経新聞記事はこちら

鑑定評価は、埼玉不動産鑑定所へ

中古住宅に履歴書

国土交通省は既存住宅流通に力を入れている。
欧米に比べて、日本では新築物件への人気が高く、既存(中古)住宅は「20年経った中古はタダ」と言われ、住宅資産の適正な評価がされないという声が多かった。
手入れが悪く、資産価値の低い建物はともかくとして、高額な資産である建物が適切に評価されないのはおかしいこと。
それぞれの建物にIDを付け、取引や修繕のたびに履歴を付けていくらしい。
鑑定士協会連合会でも、「住宅ファイル制度」導入を提言している。
「流通の暗黒大陸」不動産市場の見える化に進めば喜ばしいことである。
中古住宅に履歴書(日経20180908)

高速料金 距離制へ

4月1日から高速道路の料金が36.6円/㎞に統一される。

さらに、出発地と到着地が同じであれば、どのルートを通っても同じ料金になる。

これまで、首都高速道路は入り口の料金所しかない、先払い方式のため、930円の料金設定だった。
そのため、3環状が完成しても、圏央道経由でなく、首都高速経由の方が料金が安い。
依然として首都高速の渋滞緩和は進まないことに繋がっていた。

そのため、どのルートを使っても料金同一、ということになった。

JRの一筆書きルートなら最低料金で電車に乗っていけるのと同じことができるようになる。
しかし、JRはその日だけだが、高速道路は翌日にもまたがることになる。

観覧車もあって子供たちに人気の高い「刈谷SA」
鬼平犯科帳の「羽生SA」など、サービスエリアめぐりをするだけで、高速道路から降りないで1周する利用者が出たらどうなるのだろうか

高速料金 距離制へ 圏央道値下がり 交通量増加へ

鑑定評価は、埼玉不動産鑑定所へ

全国町家再生交流会in小江戸川越

町家再生交流会に分科会パネラーとして参加しました。

第六回全国町家再生交流会

京都から来られたコーディネーター
金沢、東京谷中、奈良今井町のパネラーたちからのお話は、大変興味深かった。

これまでは子供たちは東京をはじめとした大都市に出て行ってしまい、老人だけが残された。
やがて老人たちも住まなくなり、空き家が増えてしまった。

それが今は違う。

古民家ブームもあるのだろうが、
現代的な生活に慣れた若者には、空調もない、瞬間湯沸かし器もないという不便な生活が耐えられるのだろうか、
と思っていたが、
実際には、外国人も含めて多くの人が賃借、あるいは購入して居住をはじめているらしい。

今、町家は人気があり、投資手段としても注目されているらしい。
それは、京町家だけではない、と言う。

翻って、川越。

空き家ももちろんないわけではない。

しかし、この15年くらい話題になっていたのは、奥に住んでいて表は仕舞た屋になってしまった店舗、
空店舗対策だった。

そのために、新しく起業する人たちを育てていく『夢の市』事業を行ってきた。
中心市街地活性化事業として、国や県の補助金も活用してきた。

その1期生たちは、蔵のマチの中で数人今も活躍している。

分科会で勉強になったのは、
他の地域では、NPO法人を活用してマチの中での事業を外にもPRしていること
今、観光の追い風に乗っている川越では、町中をコーディネートして十年後の街並みに影響力を与える民間法人がない、あるいは弱いと言うことだ。

終わった後、川越市職員の人に声をかけられた。

勉強するだけではなく、行動しなければならない。
そう、感じたのは私だけではない、と思う。

ケーブルテレビ放送終了

秩父ケーブルテレビの放送終了が日経新聞で報じられた。
秩父ケーブルテレビ放送終了
25年前、各地のケーブルテレビは、1行政区域に1局しか許可されない仕組みだった。
それも地元企業、団体に限るとされた。大企業が過半を出資することは認められなかった。

当時、ケーブルテレビはアメリカではかなり前から普及していたが、日本では東京タワーからの電波が強く。
ケーブルテレビが普及している地域は難視聴対策に限定されていた。
都市型ケーブルテレビとして埼玉県では、飯能市が先行していたが、時期が早すぎて苦戦をしていた。

しかし、高度情報化社会の到来が間近に迫り、多チャンネル化と双方向化も具体的に語られていた。
地域のコミュニティチャンネルができれば地域の情報もより細かに配信できる。
まちづくりの重要なツールとしてケーブルテレビが注目を集めていた。

その先駆けとも言えるのが秩父。
その後、入間、川越、熊谷、川口、浦和 ---
各地の青年会議所が中心となり、市や商工会議所に出資をお願いし、県内の多くの市にケーブルテレビの会社が作られた。
私も、90年に郵政省の電波管理担当部局を訪れ、代表者として認可申請書を受理してもらった。その郵政省は今では総務省になっている。

ケーブルテレビは大変な装置産業である。
各住戸までケーブルを張らなければならない。
ケーブルの容量を増やす
多チャンネル化、4kテレビ対応の設備増強---
一つの工事が終わっても次から次、大変な出資である。その上、地元でない大企業の参入も可能になった。
その結果、川越を始め多くのケーブルテレビが吸収合併され、今やJ:C0Mがほとんどである。

設立当初から、地元資本を中心として続いているのは入間ケーブルテレビが唯一と言っても良い。
15年前、ケーブルテレビ事業が単年度黒字になるのには、「総世帯数の10%以上の加入が必要」と言われていた。
秩父の世帯数が2万7千。2300から1500に減少しては赤字がかさんでしまう。

そんな事情を知っている者として、秩父ケーブルテレビの終了は残念、寂しい、としか言いようがない。
人口が減少している中で、ナイトバザールの宮側町を始め秩父の仲間は元気な情報発信を続けているのに、情報手段の一つが失われてしまう。
過疎のマチだからこそ、有線放送=ケーブルテレビが残ってくれるのが住民の安心のよりどころになっていく、と思っていたのだけれど、
存続するのには行政のバックカップなど経済的な基盤がまだまだ不完全なのだろう。

中古住宅の診断義務化

多くの中古住宅は、住める状態であっても不動産市場ではあまり流通価値を見られない。
木造住宅は20年を過ぎると価値がゼロ、不動産として売れる金額は土地値相当とされてしまう。

2015/04/27日経新聞記事

日本人特有の新品(バージン)信仰も影響しているようだ。
確かに、誰かが使っていた中古品には、何らかの怨念がこもっているのかもしれない。
戦後、高度成長期に育ち、工場で作られている大量生産品を使うことに馴らされてしまった日本人には、
住宅も規格品として理解しているのだろう。

かつての日本人は、ものを大事に使っていた。
着物は使えなくなっても仕立て直しをし、子供の着物にした。ぼろになると手ぬぐいに、そしておしめになり、鼻緒にもなった。
織った繊維はぼろとして朽ちるまで何度も再生して利用された。

建物だけが再生されない理由は無い。

骨格、構造は大きく変えなくても建物の仕様や設備を現代風にアレンジした生活様式は可能の筈。

使い捨ての時代から、再生(リユース)の時代に進むのは省エネ、自然との共生を考えれば当然のことだろう。

鑑定評価は、埼玉不動産鑑定所へ

地価は上昇?

国土交通省が10月1日時点の短期地価動向を発表した。
地価下落地点ゼロに(1129日経)

仲間の情報では、東京都心を中心に、外国人も含めて取引が活発、地価は上昇している。
短期動向調査は、そうした高価格地の状況をあらわしているのだろうか。

私は、このところ地価公示作業のため取引事例の分析をしている。
たしかに、浦和や川越の人気の高い地域では、「ん?」というような高い取引も現れている。
しかし、少し足を伸ばした地域の売り希望事例には、「これまで売れていた取引水準では引き合いもない」、と言う声も聞く
取引がないのだから、良くて横ばい、実際はマイナス傾向、と言う不動産業者も少なくない。

どうも、消費税駆け込み前の活況を呈した昨年末までと、消費税が上がった今年4月以降では景色が違うようだ。
特に都心のベッドタウンでもある埼玉には、アベノミクスの恩恵も乏しい。

東京だけが良くなってきている、と思うのは私だけだろうか。