川越市大東の県産業団地調整池を有効活用して、BMXやスケボーのエリアができた。
利用者登録は2000人に上るというから、小中学生を中心に近在から集まるようだ。
一過性ではなく、全国から集まる拠点に育てるよう、川越市に期待したい。
Nゲージの機関車製作で世界的に有名な関水金属 子ども達はもちろん、マニアもわくわくだろう 国道407号線鶴ヶ島日高バイパスが全通した。 令和6(2024)年1月１日の価格を示す地価公示価格が発表された。 埼玉県内の地価公示地点は、 これまで地価上昇の波が及んでいなかった県北地点も上昇地点が増加している。 全国的に注目される上昇地域は、 埼玉県の地価調査概要はこちら 埼玉県西部地区の最近の地価動向はこちら 関越高速道三芳サービスエリアに併設されているスマートIC、上下線とも出口と入口双方が利用できるようになる。 これまで単独店舗であったヨーカ堂川越店が、三井不動産のマンションと共同開発して 分譲マンションの人気が高いのに対し、物販店、特に百貨店、GMSの状況は厳しいとは聞いている。 日経新聞によると 本来融資されるべきでなかった企業の債権は、金融機関の不良債権として残り、檻がたまってくる。 日経新聞に嬉しい記事が載っていた。 川越「山屋」や大宮｢一の家｣も,新型コロナ禍に耐えて今がある。 数少ない料亭として、売上が戻ってきたのなら,他のお店に行っていたお客が回ってきただけであり、必ずしも喜ぶべきこととも言えない。 伝統ある格式を大事にするお客を増やす工夫が街には求められている 令和5(2023)年1月１日の価格を示す地価公示価格が発表された。 新型コロナ感染症拡大後、東京２３区からの転出が続いたため、テレワーク、郊外住宅への回帰が予想された。 しかし、２０２２年になると東京２３区からの転出が止まった。 埼玉県の地価調査概要はこちら 埼玉県西部地区の最近の地価動向はこちら
カテゴリー: ●土地の価格は今？, ●埼玉県西部地域の状況 | 投稿日: |
鶴ヶ島に テーマパークができたよう
ふるさと納税の返礼品、どころか
リアルな機関車が走る公園まで作ってしまった
国道407号鶴ヶ島日高バイパス全通
これまでは、川越市境の杉並木沿い片側1車線の道であった。そのため、慢性的な渋滞を招いていた。
今後は、渋滞緩和もさることながら、国道407号線沿いに商業施設、l沿道サービス施設が張り付いていくことだろう
令和6年地価公示発表
住宅地＋２．０％「３年連続上昇」
商業地＋２．４％「３年連続上昇」
工業地＋３．２％「１１年連続上昇」
令和5年8月に、宇都宮駅と芳賀・高根沢工業団地を結ぶ「宇都宮芳賀ライトレール」が開業し、交通利便性が格段に向上した。
大阪市道頓堀地区では、令和4年10月の入国制限の緩和以降、観光客が大幅に回復し、賑わいを取り戻したことから、地価は大幅な回復。
熊本県菊陽町や大津町、合志市では、令和3年11月に台湾の大手半導体メーカー（TSMC）が菊陽町への工場建設を発表して以降、関連企業も含めた従業員向けの住宅のほか、事務所や店舗、ホテル等の多岐にわたる需要が旺盛となっており、住宅地・商業地・工業地ともに地価は高い上昇
関越道、三芳スマートIC、フル化に
これに伴って、川越街道や浦所線の渋滞が緩和されるのなら嬉しい
イトーヨーカ堂川越店、7月に閉店
1，2階を食品館、上部を分譲マンションとしてスタートしたのが2019年。
当時、「坪280万円の億ションが川越にも誕生」と注目され、マンションは完売の人気があった。
さらに、川越駅西口の三菱地所「川越タワー」は、坪380万円でも早期に完売した。
スーパー業界の雄であったヨーカ堂の川越店が、新装オープンからたった5年で閉店とは 信じられない。
投資回収もままならないだろう
それだけ、ヨーカ堂の苦境は厳しいものがあるのだろう。
ゾンビ企業が3年連続増加
新型コロナウイルス禍で中小企業の資金繰りを支えたコロナ緊急処置。
4年を経過する中で、返済を猶予されていた企業は淘汰されずに残った。
その中には当然淘汰されるべき企業、あるいは制度の隙を突いて融資を引き出した企業も多い。
内部調査による「なあなあ」で済まさず、外部調査を担うべき金融庁の検査で膿を出し切るべきではないだろうか。
令和5年地価調査基準地価格発表
料亭にも明るい兆しが－－
９／２０に発表された地価調査基準地価格も上昇を示している。景気は少し戻ってきたのかもしれない。
残念なことに、この数年で多くの料亭がのれんを下ろした。
川越だけでも「ささ川｣｢福登美｣｢川島｣－－
1900年から続く料理店組合に 広いお座敷にお膳を並べるスタイルができるのは｢山屋｣だけになってしまった。
ほとんどの席が座敷にテーブルと椅子を並べている。
令和5年地価公示発表
全国の上昇地点を見ると、札幌、仙台、広島、福岡の地方大都市がリードしている。
一方、人口減少が著しい地方小都市の多くは相変わらず下落傾向が続いている。
それは、埼玉県の中で浦和、大宮の外、東京に接する川口、戸田、和光などに人気が集まり軒並みプラスの地点が相次いだ。
東京に比べた手軽さが認められたようだ。
子育てを考えるファミリー層は東京隣接部に移るが、独身層は仕事の多い東京２３区から移動できないのだろう。