カテゴリー別アーカイブ: ●埼玉県西部地域の状況

東京近接都市は?

この10年間、和光市や戸田市の人口増が続いてきた。両市の人口増加はいまも続いている。
前回、東京都区部の人口減(社会減)が明らかになったことを記した。コロナ禍による働き方の変化が住まいを郊外に移していることを示した。
都心5区からの流出は戸田市や和光市に移ったのかと思い、東京近接都市の社会増もグラフ化してみた。

東京近接都市の社会増減

これを見て驚いたのは両市の社会増が続いていたのは2015年まで、2020年と2021年は社会減が明らかであった。
今も続いている両市の人口増はそれまでに移住してきた若夫婦世帯に子供が生まれた自然増がもたらした。
その一方、さいたま市の人口増(社会増)はコンスタントである。

東京都区部、特に都心5区からの流出は近いところではなく、さいたま市や横浜市など少し離れた住環境のよいところに引っ越しているようだ。

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東京から3県へ

人口増減を分解すると、社会増減(転入から転出を引いた数)と自然増減(出生から死亡を引いた数)とになる。
大きな事件、事故がなければ自然増減は市町村毎平均的になる。
高齢者が多い市町村の方が比較的死亡する人の率が多くなるが、年寄りが多くても健康長寿の町村があるから一概に言えない。

社会増減はその市町村から引っ越しをする人が多くなれば社会減、他市町村から引っ越してくる人気の高い市町村は社会増になるのだ。
その市町村の将来像は社会増減の傾向でおよそ判ってくる。

東京の社会増

これまで一貫して東京都区部の人口は伸びてきた。
その要因は社会増にある。
東京と同様に札幌市は若い女性の流入が多いことで有名だ。
彼女たちが仕事を得、生活力を持つことによって結婚、出産よりも仕事を優先すれば婚姻率が低くなる。

女性の婚姻率低下はさておき、令和2年、新型コロナ感染症拡大~リモートワーク推進~通勤しない労働者の増加によって住む場所の意識が変わってきた。

勤務先の近くに住む理由が乏しくなってきたのだ。

リモートワーク中心、週1回程度の会社通勤なら会社の近くに住むよりも環境のよい郊外の方が健康的だ。
何よりも家賃が安い!

それが現れたのが東京都区部の社会増の変化だ。

令和2年から3年、明らかに社会減になってきた。
それも23区全体よりも都心5区(千代田、中央、港、新宿、文京)の方が顕著だ。

先日の地震の時に電車が止まって多くの人の足が奪われた。

歩いて帰れる10キロ程度までに住むのが良いのではないだろうか?

今後、東京都心よりも郊外の優良物件に人気が集まり、値上がりするのだろう。

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土地境界確認が楽になる?

土地境界確認 地図でok20211007朝日

記事によると、来年春に運用開始らしい。
最近の不動産売買時に、売り主は境界確認をした図面を買い主に提供するのが多くなっている。
土地の分筆をする際には周辺土地所有者の立会と境界確認書が求められるのは以前からあった。

売買の時に分筆をしないにもかかわらず、最近では境界確認書を求めるのが多いらしい。
買い主にとって、後々隣接地主ともめるのはイヤだから、確認書があれば安心だ。

地方では国土地籍調査が進み、境界はすでに確認した上座標として把握されているところも多い。

しかし、市街地では国土調査が進んでいない。
埼玉県では進捗率32%。3分の2は手付かずだ。
川越周辺では坂戸、鶴ヶ島、日高の多くは進んでいるものの、川越市で見ると南西部、北西部の市街化調整区域が進んでいるが市街地の多くは未了である。

法務省が言う図面が国土地籍調査の成果に限定しているのであれば、あまり効果は期待できない。
一方、市町村や民間が分筆をする際に提出した実測図までを含んでいるのであれば結構役立つかもしれない。

詳しい情報が欲しい。
まずは期待して待とう。

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令和3年地価調査価格発表

7月1日現在の土地価格を告示する『令和3年地価調査』が発表された。

令和2年3月から1年半続く新型コロナ感染症拡大に伴い、商業地の下落が続いている。

住宅地は、東京に隣接する各市と東上沿線の各市が上昇した。

工業地は、国道16号、外環道、圏央道などに関連する地域で物流センター建設が相次ぎ、上昇が8年連続続いている。

埼玉県の地価調査概要はこちら

埼玉県西部地区の最近の地価動向はこちら

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ウッドショック

日本への影響は?

シカゴ木材先桃の2021年7月
それまで4,000から5,000を示していたシカゴ目次先物取引は、2020年7月に78,000を示し、その後2021年に入って急上昇。
2021年5月には17,000を越えた。
ウッドショックと呼ばれた。
その後、7月先物は78,000を割り込んでいる。
下がったとはいえ、2020年以前の約2倍の水準。

今後、以前の水準まで下がるのか、それともこれまでの2倍水準の現状が固定されていくのだろうか。

下がってくれば、国内への影響は本年一杯で終わるだろう。
しかし、高値が続けば来年以降に国内の木材市場も何らかの対応が求められる。

「ウッドショックの激震」こちら

狭山大橋 通行無料に

7月28日から狭山市入間川にかかる狭山大橋が無料になる。
狭山環状有料道路7月28日から無料に(20210512埼玉)

これまで、狭山工業団地や狭山日高ICから国道16号線への接続は奥富や入間川まで迂回していた。

今後は業務用の車が分散して周辺の橋の混雑が緩和されると期待される。
交通のネックがなくなることは工業団地の地価にも影響するだろう。

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百貨店からスーパーへ

高麗川駅に近い丸広日高店は令和3年2月閉店していたが、その建物のはマミーマートが運営する『生鮮市場TOP』として5月下旬にも開業する予定だ。

丸広日高店跡地にマミーマート(20210507埼玉)

丸広の看板では人が集まらず、神明町店や新河岸店と同様に日高店は閉店していた。
衣料品、生鮮品も小規模店では品揃えが乏しい。

今の時代、顧客が集まるのは生鮮品が豊富な店舗である。
西部地域は、ヤオコー、ベルク、ベイシア、マミーマート等の競争が激しいが、生鮮スーパーはエリアに集中的に多数出店することで生き残れる。

高麗川駅周辺は、駅東側のヤオコー周辺に商業店舗が集まり客を集めているのに対し、
西側は駅改札口があって、区画整理が終了したのにドラッグストアがあるくらいで他に商業施設がほとんどない。
マミーマートが独自に顧客を集められるのか、今後が注目される。

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令和3年地価公示発表

1月1日現在の土地価格を公示する『令和3年地価公示』が発表された。
今年は新型コロナ感染症拡大に伴い、緊急事態宣言が4月に発令、外出自粛によって経済が大打撃を被った。

その後、超の付く支援策(給付金、補助金、goto支援金等)が国から出された。
現在の所は金融に打撃のあったリーマンショックと違って企業や雇用に破綻が及んでいないことから、経済は回復途上にある。
国内外共に人の動きがないことから、観光関連や航空関連産業には厳しいものがあり、在宅、リモートワークの普及に伴い事務所需要も減少している。
その一方、住宅は賃貸、売買共に堅調であって、東京から利便性の高い項外の引き合いが高くなっている。

令和3年地価公示の特徴は、令和2年の前半がコロナショックによるマイナスが全国に及び、後半は多くのところで横ばい基調に戻った。

埼玉県の特徴は
住宅地が -0.6%であり、昨年上昇から一転下落となった。一方で、東京都心に近い川口市、戸田市及び蕨市は上昇傾向をしめしている。
商業地は -0.9%であり、これも昨年まで7年連続上昇から下落に転じる。
工業地は +1.6%である。8年連続プラス、コロナ禍のネット通販増加に伴う物流倉庫適地の地点は上昇傾向。

今後は、東京から利便性の高い住宅地は上昇傾向を示すものの、人口減を受けた郊外都市の住宅地は軒並みマイナスを続けるだろう。

埼玉県内地価公示の概要はこちら

埼玉県西部地区の最近の地価動向はこちら

埼玉県内 地価公示標準地各地点の価格および変動率はこちら

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東京から転出増加

内閣府統計局の人口移動報告からグラフ化してみた。
人口減少社会の日本において、これまでずっと転入が続いて一人勝ち状態だった東京都。
新型コロナの影響なのか、今年5月から転出が転入を上回ってきた。

東京から転出増加(総務省人口移動報告)

緊急事態宣言による一時的現象なのかと思ったが、7月以降10月までマイナスが続いている。

その一方で、東京隣接県である埼玉、千葉、神奈川への転入が多いのは、東京から移動していることを意味する。

たしかに、在宅勤務、リモートワークが続くと家賃の高い東京に住み続ける理由もない、ことに気づいたのだろう。

たまには、本社にも行かなければならないので、まったく不便なところは選びにくい。
都心へのアクセスの良い急行停車駅の周辺で、かつ利便施設や環境に恵まれたエリアが今後選ばれるだろう。

やがて、東京外周部の価格が落ち着く一方で、埼玉県南地域の価格が上向いてくる可能性も強い。

コロナとニュータウン

新型コロナ感染症により、在宅勤務やリモートによる仕事が当たり前になってきた。
何処で仕事をしても良いのなら、苦痛な通勤地獄を避けられる上、高い家賃を支払う必要もない。
ちょっと不便なのは、仕事の後で仲間と愚痴を言う機械(居酒屋)がないことくらいか。

もともと仕事仲間と「つるんで一杯」の習慣に乏しい若者達には、自分の時間が多くなることに抵抗もない。

そこで改めて注目されたのが郊外ニュータウン、空き店舗や空き家は十分ある。そこそこ交通手段、日用品店舗もある。
何よりも自然が身近で空気が良い。

ニュータウン「こま武蔵台」に東急不動産が共用会員制ワーキングスペースを作り、鳩山ニュータウンにも若者が起業、イベントを始めた記事が日経新聞で報道された。
坂戸でも東坂戸団地や北坂戸団地を学生が関わっていることもあり、興味を持つ若者は多いようだ。

日経記事はこちら

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