カテゴリー別アーカイブ: ●土地の価格は今?

狭山大橋 通行無料に

7月28日から狭山市入間川にかかる狭山大橋が無料になる。
狭山環状有料道路7月28日から無料に(20210512埼玉)

これまで、狭山工業団地や狭山日高ICから国道16号線への接続は奥富や入間川まで迂回していた。

今後は業務用の車が分散して周辺の橋の混雑が緩和されると期待される。
交通のネックがなくなることは工業団地の地価にも影響するだろう。

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令和3年地価公示発表

1月1日現在の土地価格を公示する『令和3年地価公示』が発表された。
今年は新型コロナ感染症拡大に伴い、緊急事態宣言が4月に発令、外出自粛によって経済が大打撃を被った。

その後、超の付く支援策(給付金、補助金、goto支援金等)が国から出された。
現在の所は金融に打撃のあったリーマンショックと違って企業や雇用に破綻が及んでいないことから、経済は回復途上にある。
国内外共に人の動きがないことから、観光関連や航空関連産業には厳しいものがあり、在宅、リモートワークの普及に伴い事務所需要も減少している。
その一方、住宅は賃貸、売買共に堅調であって、東京から利便性の高い項外の引き合いが高くなっている。

令和3年地価公示の特徴は、令和2年の前半がコロナショックによるマイナスが全国に及び、後半は多くのところで横ばい基調に戻った。

埼玉県の特徴は
住宅地が -0.6%であり、昨年上昇から一転下落となった。一方で、東京都心に近い川口市、戸田市及び蕨市は上昇傾向をしめしている。
商業地は -0.9%であり、これも昨年まで7年連続上昇から下落に転じる。
工業地は +1.6%である。8年連続プラス、コロナ禍のネット通販増加に伴う物流倉庫適地の地点は上昇傾向。

今後は、東京から利便性の高い住宅地は上昇傾向を示すものの、人口減を受けた郊外都市の住宅地は軒並みマイナスを続けるだろう。

埼玉県内地価公示の概要はこちら

埼玉県西部地区の最近の地価動向はこちら

埼玉県内 地価公示標準地各地点の価格および変動率はこちら

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東京から転出増加

内閣府統計局の人口移動報告からグラフ化してみた。
人口減少社会の日本において、これまでずっと転入が続いて一人勝ち状態だった東京都。
新型コロナの影響なのか、今年5月から転出が転入を上回ってきた。

東京から転出増加(総務省人口移動報告)

緊急事態宣言による一時的現象なのかと思ったが、7月以降10月までマイナスが続いている。

その一方で、東京隣接県である埼玉、千葉、神奈川への転入が多いのは、東京から移動していることを意味する。

たしかに、在宅勤務、リモートワークが続くと家賃の高い東京に住み続ける理由もない、ことに気づいたのだろう。

たまには、本社にも行かなければならないので、まったく不便なところは選びにくい。
都心へのアクセスの良い急行停車駅の周辺で、かつ利便施設や環境に恵まれたエリアが今後選ばれるだろう。

やがて、東京外周部の価格が落ち着く一方で、埼玉県南地域の価格が上向いてくる可能性も強い。

令和2年地価調査 発表

7月1日現在の土地価格を公示する『令和2年地価調査』が発表された。
今年は新型コロナ感染症拡大に伴い、調査期間が1週間後ろ倒しになり、発表も9/30となった。

東京に近接する川口から和光市にかけての地価上昇はあるものの、それ以外は地価変動率はマイナスになり、全県では、4年ぶりのマイナスとなっている。

これまでの不動産取引動向では、新型コロナの影響があまり現れていない。
しかし、ホテル、観光業界や飲食業界の状況は悪化したままであり、今後業務縮小、撤退のみならず廃業、倒産が相次ぎ、失業者の増加も懸念される。

今のところ堅調な住宅受給も暮れから年度末にかけて予断を許さない。

埼玉県の地価調査概要はこちら

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消費落ち込みを象徴、銀座路面店も賃料値下げ要求

銀座など路面店【値下げ要請】9割20200829日経

 GDPの6割を占める個人消費。今年の3月以降は人出がないのだから小売店は大打撃だ。
これまでは、銀座の路面店は広告塔の意味もあったため少しくらい売り上げが減っても強気の賃料設定が通用していた。
しかし、毎日が災害級の被害を受けている商店街では店舗の撤退を考えるところも出てきたようだ。
その一方、新型コロナは一過性。家賃相場下がった後、2年後に出店を考えているところも約3割ある。

限られた銀座の一等地を巡る争いは熾烈、生き残りをかけている。

新型コロナ 世界中に

新型コロナの感染者は全世界に広がっている。

3月12日 WHO(世界保健機構)は新型コロナ感染症についてパンデミック宣言をした

新型コロナ感染症をパンデミック宣言

アメリカの患者数も急増している。
トランプ大統領が欧州からの入国者を制限すると発表したことを受け、株価も連日急落している。
株価大暴落(20200313)

世界的な規模の経済混乱が起こってきているため、日本経済に対する影響は長期化する。
経済の収縮は土地価格にも影響を及ぼすだろう。

家賃が売り上げの5~10%であることを考えれば、売り上げ(GDP)の10%マイナスは土地価格も1%程度下落することは間違いないだろうが、
それは、東京周辺よりも工場や企業への依存度が高い企業城下町ほど大きく出る。

かつて、バブル崩壊後やリーマンショック後に倒産や工場閉鎖が起こったときのように。

圏央道周辺の物流拠点物色続く

ネット取引が多くなるにつれて、物販も大規模流通拠点から直接送ることになる。
早く、大量に届けるには自動化された大型拠点に在庫を集め、注文があり次第即座に配達拠点に送るのがベストだ。
物流は鉄道ではなく、大型トラックが主。
高速道路のインター周辺に物流拠点が集まるのは当然であろう。

日経新聞に『首都圏物流施設は ほぼ満室』という記事が出た。
同じく日経新聞に「火災倉庫跡地に物流施設LOGIQ三芳」という記事も続いた
注目したい

日本経済新聞記事2/4はこちら
日本経済新聞記事2/13 はこちら

ニセコの主役 交代か?

北海道にセコが南半球のオーストラリア人によって「夏スキーが楽しめる」プラス「パウダースキーの聖地」として開発されて十年以上たつ。

リゾートマンションも増えた。
さらに投資用として購入する中国富裕層も参加してきた。

当然と地価格も高くなって、札幌市内の商業地かと思われる取引価格も多いらしい。

純粋にパウダースノーを楽しむ豪州人にとっては状況一変、様変わりとなり、徐々に離れつつあるのだろうか

日経新聞記事2月17日こちら

景気は悪化へ

景気動向指数(201910)

内閣府が発表した2019年8月の一致指数は前月より0.4ポイント下落して99.3.海外経済の減速で生産が鈍り、指数を押し下げた。
3ヶ月の移動平均では、先行指数はかねてより「悪化」、一致指数も今回[悪化]に転じた。

米中貿易摩擦は、日本にも影響が強い。

令和元年地価調査発表

7月1日現在の土地価格を公示する『令和元年地価調査』が発表された。

県南、特に川口から大宮にかけての中央部の地価上昇が際立っている。
県北部の地価下落はほぼ横ばいに近づいてきた。

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