この６月から７月 能登半島珠洲市を中心に災害支援をしてきました。
被災した建物の状況を調査する「住家被害認定調査」です。
被災地の現状は、半年経ったのに、ほとんど手つかずの状態と言えます。
被災した住民のうち、半数の人は避難をしています。
それも金沢市を中心として、生まれ育った珠洲市からは遠く離れた地に暮らしています。
やがて、子どもは育っていき、働く大人も新しい生活に慣れていきます。
珠洲市に戻る人はどのくらいでしょうか。
国や県の災害支援により、建設業はこれから１０年間「嫌になるほどの仕事」があるそうですが、
インフラや公営住宅が整備されても、昔の賑わいは期待できない気がします。
土地の価格も、現在の価格を維持するのはごくわずかの地域、ほとんどが下がってしまうでしょう。」
川越市大東の県産業団地調整池を有効活用して、BMXやスケボーのエリアができた。
利用者登録は2000人に上るというから、小中学生を中心に近在から集まるようだ。
一過性ではなく、全国から集まる拠点に育てるよう、川越市に期待したい。
国道407号線鶴ヶ島日高バイパスが全通した。 令和6(2024)年1月１日の価格を示す地価公示価格が発表された。 埼玉県内の地価公示地点は、 これまで地価上昇の波が及んでいなかった県北地点も上昇地点が増加している。 全国的に注目される上昇地域は、 埼玉県の地価調査概要はこちら 埼玉県西部地区の最近の地価動向はこちら アメリカの金利上昇と円安を受けて,住宅ローンの金利も上昇するのではないか,との観測が多い。 しかし、貸し出し時の変動金利は6ヶ月ごとに変更されるが、既に貸し付けられた変動金利が見直されるのは5年に1階、貸し出しから5年後だ(5年ルール) すると、5年後に増額される危険性という懸念は残るものの、それまでは現在の資金計画でマンション購入をしていけることになる。 今しばらくはマンションブームは終わらないだろう。 20223/9/23日経新聞 令和5(2023)年1月１日の価格を示す地価公示価格が発表された。 新型コロナ感染症拡大後、東京２３区からの転出が続いたため、テレワーク、郊外住宅への回帰が予想された。 しかし、２０２２年になると東京２３区からの転出が止まった。 埼玉県の地価調査概要はこちら 埼玉県西部地区の最近の地価動向はこちら 7月1日現在の土地価格を告示する『令和４年地価調査』が発表された。 令和2年3月から２年以上経過した。 インバウンド客はゼロが続いているから、免税店など大型店は需要が蒸発して売り上げも厳しい。 その一方、昨年から国内観光客は若者を中心に戻りつつある。｢安・近・短｣感染対策をして安心な、近場に、短期間」が流行っている。 リモートワークが進んだ結果、都心3区のテナント空室率は6％程度に上昇している。 都心ｓクラスの商業地は希少性が高いので下落はないが、周辺部には横ばい、あるいは弱含みになりそうだ。 一方、住宅地は、東京に隣接する各市と東上沿線の各市が上昇した。特にマンションが強気の価格設定でも売れている。 工業地は、国道16号、外環道、圏央道などに関連する地域で物流センター建設が相次ぎ、上昇が8年連続続いている。 埼玉県の地価調査概要はこちら 埼玉県西部地区の最近の地価動向はこちら
カテゴリー: ●土地の価格は今？, ●埼玉県西部地域の状況 | 投稿日: |
国道407号鶴ヶ島日高バイパス全通
これまでは、川越市境の杉並木沿い片側1車線の道であった。そのため、慢性的な渋滞を招いていた。
今後は、渋滞緩和もさることながら、国道407号線沿いに商業施設、l沿道サービス施設が張り付いていくことだろう
令和6年地価公示発表
住宅地＋２．０％「３年連続上昇」
商業地＋２．４％「３年連続上昇」
工業地＋３．２％「１１年連続上昇」
令和5年8月に、宇都宮駅と芳賀・高根沢工業団地を結ぶ「宇都宮芳賀ライトレール」が開業し、交通利便性が格段に向上した。
大阪市道頓堀地区では、令和4年10月の入国制限の緩和以降、観光客が大幅に回復し、賑わいを取り戻したことから、地価は大幅な回復。
熊本県菊陽町や大津町、合志市では、令和3年11月に台湾の大手半導体メーカー（TSMC）が菊陽町への工場建設を発表して以降、関連企業も含めた従業員向けの住宅のほか、事務所や店舗、ホテル等の多岐にわたる需要が旺盛となっており、住宅地・商業地・工業地ともに地価は高い上昇
令和5年地価調査基準地価格発表
変動金利の5年ルールと125％ルール
でも、過度に心配する必要はなさそうだ。
変動金利は今のところ年0.5％程度と1％以下。年8％時代を知るものにはほとんど金利がない状態だ。この金利が数年後3％とか5％になったら、今のマンションブームはなくなるのではないか。そもそも金利が上がったら毎月の返済ができなくなって、中古マンションの売却が激増するのではない、という声も聞く。
しかも、急激な返済額増額を制限するため25％までしか増額出来ない(125％ルール)
毎月返済額が5年後に25％増えることになっても生活レベルが維持出来るのなら、大丈夫と言える。
インバウンドが回復途上でも、銀座は回復している
令和5年地価公示発表
全国の上昇地点を見ると、札幌、仙台、広島、福岡の地方大都市がリードしている。
一方、人口減少が著しい地方小都市の多くは相変わらず下落傾向が続いている。
それは、埼玉県の中で浦和、大宮の外、東京に接する川口、戸田、和光などに人気が集まり軒並みプラスの地点が相次いだ。
東京に比べた手軽さが認められたようだ。
子育てを考えるファミリー層は東京隣接部に移るが、独身層は仕事の多い東京２３区から移動できないのだろう。
令和４年地価調査発表
ウッドショックは終わったのか？
日経新聞によると、日本は住宅に使う木材の半分を輸入に頼っている。アメリカの住宅着工の増加、物流の混乱から昨年後半に木材価格が上昇(ウッドショック)。さらに今年3月、ウクライナ戦争による世界的なインフレ、円安も重なり木材価格は高値が続いていた。
ここで、住宅需要が弱くなり始め、需給は緩んできているらしい。
とは言っても、一昨年から比べれば2倍以上。今後のインフレ次第でさらに上がる可能性もある。
