2024年元日の能登半島地震、自動車メーカーの検査不正発覚による製造中止、8月8日宮崎県日向灘沖で発生したマグニチュード7.1の地震後に発令された地震臨時情報による人流の減少、8月末に列島を襲ったノロノロ台風10号の豪雨により製造、流通活動が一時停止するなど、2024年の日本経済は大きな影響を受け、鉱工業生産の低下、個人消費に冷や水となった。
全世界の災害の約1割が日本で起きているのだから、仕方がない、という面もあるが、
台湾地震後のニュースで明らかになった,台湾行政当局の「救援、災害復旧活動の手際の良さ」には驚きを感じた。
石破首相の「防災省」構想は、当然、台湾の事例を念頭に置いているのだろう。
期待したい。
「（有）埼玉不動産鑑定所」は日本でもっとも古い不動産鑑定会社です」
鑑定業者情報(国交省2015登録順)鑑定業者情報(国交省2015登録順)
日経新聞(2024.9.19)によると、古くなった小学校の敷地の空中権を隣接するマンション予定地に譲渡し、その見返りに建て替え工事費の多くを不動産会社が負担するらしい。
都内のマンションが高値取引されている現在では、容積率が上がってタワーマンションになれば、開発する不動産業者の収益は大幅に増加する。
具体的な分譲単価は想定以上になるのではないか
「（有）埼玉不動産鑑定所」は日本でもっとも古い不動産鑑定会社です」
鑑定業者情報(国交省2015登録順)
令和6(2024)年7月１日の価格を示す都道府県地価調査価格が発表された。
■全国の全用途平均・住宅地・商業地のいずれも3年連続で上昇し、上昇幅が拡大した。
埼玉県に注目すると、令和6年度の平均変動率は、景気が緩やかに回復し、上昇基調を強めており、住宅地、商業地は3年連続で上昇、工業地は11年連続の上昇となった。
埼玉県内の地価調査地点の平均変動率は、
住宅地＋１．６％(前年1.5％)
商業地＋２．７％(前年2.0％)
工業地＋２．８％(前年2.8％)
都内マンション価格の上昇と今後の金利上昇懸念から、東京都に隣接する県南部を中心に上昇基調が強まっている。
さらに、再開発期待が高い浦和駅、大宮駅などの周辺を中心に上昇地点が広がっている。
埼玉県の地価調査概要はこちら
埼玉県西部地区の最近の地価動向はこちら
「（有）埼玉不動産鑑定所」は日本でもっとも古い不動産鑑定会社です」
鑑定業者情報(国交省2015登録順)
日銀の0.25％金利引き上げ、に続きアメリカの雇用状況が悪化に、アメリカ、日本、欧州の株式市場が連鎖的に下落した。
今年前半の株価上昇が3日間でゼロになってしまった。
株価の下落がすぐに不動産市場に影響することはないが、景気の足を引っ張れば、雇用、個人消費の悪化は免れない。それが、やがて不動産市場に波及していくだろう。
「（有）埼玉不動産鑑定所」は日本でもっとも古い不動産鑑定会社です」
鑑定業者情報(国交省2015登録順)
7/31 日銀が利上げを決めた。長久瀬ローマイナス金利を続けてきた日本が、ようやくプラス金利になった。
デフレでないまともな国になりつつある、と言えよう
金利が上がっても経済活動に対しマイナスに働かなければ問題はない。
さらに、これまでの円安は海外からの輸入品物価を押し上げて、消費者物価も上がった。
それが円高になれば、逆方向に働くから、生活は楽になる？
金利の変動が土地価格に及ぼす影響として
最初に取り上げられるのが住宅ローン金利の上昇だ
しかし、最近の住宅ローンは日銀の貸出金利に連動せず、短期プライム利率マイナス信用力で決まっている。
ダブルインカム（高給の共稼ぎ世帯）を銀行が最優遇しているから、住宅ローン金利はすぐに大きく上がることはないだろう。
「（有）埼玉不動産鑑定所」は日本でもっとも古い不動産鑑定会社です
鑑定業者情報(国交省2015登録順)
この６月から７月 能登半島珠洲市を中心に災害支援をしてきました。
被災した建物の状況を調査する「住家被害認定調査」です。
被災地の現状は、半年経ったのに、ほとんど手つかずの状態と言えます。
被災した住民のうち、半数の人は避難をしています。
それも金沢市を中心として、生まれ育った珠洲市からは遠く離れた地に暮らしています。
やがて、子どもは育っていき、働く大人も新しい生活に慣れていきます。
珠洲市に戻る人はどのくらいでしょうか。
国や県の災害支援により、建設業はこれから１０年間「嫌になるほどの仕事」があるそうですが、
インフラや公営住宅が整備されても、昔の賑わいは期待できない気がします。
土地の価格も、現在の価格を維持するのはごくわずかの地域、ほとんどが下がってしまうでしょう。」
川越市大東の県産業団地調整池を有効活用して、BMXやスケボーのエリアができた。
利用者登録は2000人に上るというから、小中学生を中心に近在から集まるようだ。
一過性ではなく、全国から集まる拠点に育てるよう、川越市に期待したい。
国道407号線鶴ヶ島日高バイパスが全通した。 令和6(2024)年1月１日の価格を示す地価公示価格が発表された。 埼玉県内の地価公示地点は、 これまで地価上昇の波が及んでいなかった県北地点も上昇地点が増加している。 全国的に注目される上昇地域は、 埼玉県の地価調査概要はこちら 埼玉県西部地区の最近の地価動向はこちら
カテゴリー: ●土地の価格は今？, ●埼玉県西部地域の状況 | 投稿日: |
国道407号鶴ヶ島日高バイパス全通
これまでは、川越市境の杉並木沿い片側1車線の道であった。そのため、慢性的な渋滞を招いていた。
今後は、渋滞緩和もさることながら、国道407号線沿いに商業施設、l沿道サービス施設が張り付いていくことだろう
令和6年地価公示発表
住宅地＋２．０％「３年連続上昇」
商業地＋２．４％「３年連続上昇」
工業地＋３．２％「１１年連続上昇」
令和5年8月に、宇都宮駅と芳賀・高根沢工業団地を結ぶ「宇都宮芳賀ライトレール」が開業し、交通利便性が格段に向上した。
大阪市道頓堀地区では、令和4年10月の入国制限の緩和以降、観光客が大幅に回復し、賑わいを取り戻したことから、地価は大幅な回復。
熊本県菊陽町や大津町、合志市では、令和3年11月に台湾の大手半導体メーカー（TSMC）が菊陽町への工場建設を発表して以降、関連企業も含めた従業員向けの住宅のほか、事務所や店舗、ホテル等の多岐にわたる需要が旺盛となっており、住宅地・商業地・工業地ともに地価は高い上昇
令和5年地価調査基準地価格発表