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土地境界確認が楽になる?

土地境界確認 地図でok20211007朝日

記事によると、来年春に運用開始らしい。
最近の不動産売買時に、売り主は境界確認をした図面を買い主に提供するのが多くなっている。
土地の分筆をする際には周辺土地所有者の立会と境界確認書が求められるのは以前からあった。

売買の時に分筆をしないにもかかわらず、最近では境界確認書を求めるのが多いらしい。
買い主にとって、後々隣接地主ともめるのはイヤだから、確認書があれば安心だ。

地方では国土地籍調査が進み、境界はすでに確認した上座標として把握されているところも多い。

しかし、市街地では国土調査が進んでいない。
埼玉県では進捗率32%。3分の2は手付かずだ。
川越周辺では坂戸、鶴ヶ島、日高の多くは進んでいるものの、川越市で見ると南西部、北西部の市街化調整区域が進んでいるが市街地の多くは未了である。

法務省が言う図面が国土地籍調査の成果に限定しているのであれば、あまり効果は期待できない。
一方、市町村や民間が分筆をする際に提出した実測図までを含んでいるのであれば結構役立つかもしれない。

詳しい情報が欲しい。
まずは期待して待とう。

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新型コロナは自制する?

日経新聞(10/8)によると、新型コロナ感染者が減少している国は120カ所に及び、欧米中心に経済活動が動き出しているようだ。
新型コロナワクチン接種によって感染者が減少した、と菅首相は言っていたが、
世界にめをやると、ワクチン接種率がごく低い国も多い。
ワクチン接種者が2割程度の国でも感染者が減少しているのは、ワクチン接種による集団免疫の成果とは言えないだろう。

コロナ感染減少国が120カ国に(日経10.8)

グラフには山が幾つかある。山の上の方に行くと感染者が減少している国が増加 →→ 感染が収まってきていることを示している。

山は数ヶ月ごとに高くなり、やがて下がり、60カ国くらいになると増加している。
世界は広いのに、ほぼ同時に増加し、あるいは減少しているようだ。
どこかに司令部があって作戦活動をしているかにも見える。
 
全世界が一日で結ばれている現代では、孤立した国は北朝鮮くらいなのかもしれない。それ以外はどこかでつながり感染の波は全世界に及ぶ。
しかるに、感染の波が世界同時に起こるのは、なぜなのだろう。
ひょっとして、
新型コロナウイルス自体に、ある程度感染者が多くなったら、感染を緩和する仕組みが内在しているのではないか。
あるいは、感染拡大と共に自滅する宿命が新型コロナウイルスにはあるのかもしれない。

スペイン風邪も世界に猛威を振るったが、2年も経たずに沈静化した。

ウイルスも生命体であれば、自分の遺伝子を遺すためには宿主を全滅させては元も子もない。

一定程度の感染が広まると、別の変異型に交代する.それまでの数ヶ月間は宿主を温存させている、というのはうがちすぎだろうか。

今、治療の特効薬と感染防止のワクチン接種、この二つしか人類には防御策はない。

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日経平均株価 バブル後最高値

9月14日の日経平均株価終値が30,670円10銭,1990年8月1日以来31年ぶりの高値となった。

観光関連を除き大企業の業績好調にもかかわらず、欧米に比して出遅れていた株価。
新型コロナワクチン2階接種者が人口の5割を超えたこと、自民党総裁選後の新政権による経済対策への期待が支えとなった。

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県内景況感3期連続マイナス

関東財務局が13日発表した7~9月期の県内法人企業景気予測調査によると、景気判断は前期から4.2ポイント上昇のマイナス11.1だった。
景気判断(BSI)は『上昇』から『下降』を差し引いた指数。下降超は3四半期連続。
図は全国の指数。
企業景況判断指数 3四半期下降超が連続(20210914埼玉)
今後の予測を見ると、7-9月期に大企業はプラス3.3と改善したが、中小企業はマイナス18と大きなマイナスが続くと予想している。
新型コロナワクチン普及と11意向に予想される制限緩和~景気拡大策に期待感が強い。

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都心のオフィス Aクラス以下は空室増加

withコロナ時代にIT企業はオフィスを縮小する。一方、2023年から25年は大型ビルが相次ぎ完成する。
一等地のsクラスビルはともかく、競合の多い中堅ビルの空室率は確実に高まり、賃料の下げ圧力も強くなる。

日経新聞記事はこちら

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ウッドショック

日本への影響は?

シカゴ木材先桃の2021年7月
それまで4,000から5,000を示していたシカゴ目次先物取引は、2020年7月に78,000を示し、その後2021年に入って急上昇。
2021年5月には17,000を越えた。
ウッドショックと呼ばれた。
その後、7月先物は78,000を割り込んでいる。
下がったとはいえ、2020年以前の約2倍の水準。

今後、以前の水準まで下がるのか、それともこれまでの2倍水準の現状が固定されていくのだろうか。

下がってくれば、国内への影響は本年一杯で終わるだろう。
しかし、高値が続けば来年以降に国内の木材市場も何らかの対応が求められる。

「ウッドショックの激震」こちら

消費落ち込みを象徴、銀座路面店も賃料値下げ要求

銀座など路面店【値下げ要請】9割20200829日経

 GDPの6割を占める個人消費。今年の3月以降は人出がないのだから小売店は大打撃だ。
これまでは、銀座の路面店は広告塔の意味もあったため少しくらい売り上げが減っても強気の賃料設定が通用していた。
しかし、毎日が災害級の被害を受けている商店街では店舗の撤退を考えるところも出てきたようだ。
その一方、新型コロナは一過性。家賃相場下がった後、2年後に出店を考えているところも約3割ある。

限られた銀座の一等地を巡る争いは熾烈、生き残りをかけている。

東京五輪 一年程度延期決定

3月24日 東京2020 が一年程度延期になった。

これに伴って景気はどうなるのだろうか。
確かに中止になるよりはましであり、無観客のオリンピックを開催するよりも良いことは間違いない。
しかし、延期に伴う経済的な影響はいろんな方面に現れる。
オリンピックに間に合わせようとして準備をしたものは、1年後にそのまま使えるとも限らない。
余分な投資が必要になるだろう。

川越にとっては延期になっても、同じ8月開催なら真夏の炎天下のゴルフ競技であることは変わらない。
プラス効果はあまりないのだろう
土地価格にも景気後退のマイナスは確実で、五輪延期がプラス材料とはならない。

新型コロナ 世界中に

新型コロナの感染者は全世界に広がっている。

3月12日 WHO(世界保健機構)は新型コロナ感染症についてパンデミック宣言をした

新型コロナ感染症をパンデミック宣言

アメリカの患者数も急増している。
トランプ大統領が欧州からの入国者を制限すると発表したことを受け、株価も連日急落している。
株価大暴落(20200313)

世界的な規模の経済混乱が起こってきているため、日本経済に対する影響は長期化する。
経済の収縮は土地価格にも影響を及ぼすだろう。

家賃が売り上げの5~10%であることを考えれば、売り上げ(GDP)の10%マイナスは土地価格も1%程度下落することは間違いないだろうが、
それは、東京周辺よりも工場や企業への依存度が高い企業城下町ほど大きく出る。

かつて、バブル崩壊後やリーマンショック後に倒産や工場閉鎖が起こったときのように。

圏央道周辺の物流拠点物色続く

ネット取引が多くなるにつれて、物販も大規模流通拠点から直接送ることになる。
早く、大量に届けるには自動化された大型拠点に在庫を集め、注文があり次第即座に配達拠点に送るのがベストだ。
物流は鉄道ではなく、大型トラックが主。
高速道路のインター周辺に物流拠点が集まるのは当然であろう。

日経新聞に『首都圏物流施設は ほぼ満室』という記事が出た。
同じく日経新聞に「火災倉庫跡地に物流施設LOGIQ三芳」という記事も続いた
注目したい

日本経済新聞記事2/4はこちら
日本経済新聞記事2/13 はこちら