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連合会も災害被災地支援に力を注ぐ

6月の大阪北部地震に次いで、7月には平成最大の水害が西日本を襲った。
不動産鑑定士も地元の鑑定士を中心に災害支援に汗を流している。

とはいえ、若者の少ない不動産鑑定士は、被災者支援といっても片付けのボランティアはできない。
災害を受けた住民が住宅、融資、義援金などの支援を受けるために最初に求めるのが、罹災証明。
市町村税務課が調査し、罹災証明発行に当たるが、普段予定していない仕事、発行のための総務省のマニュアルはあっても人も能力も足りない。
そこで、日頃、固定資産評価に関係し、不動産調査に慣れている不動産鑑定士が住宅調査を行い、被害の程度を判定、罹災証明発行の資料を作ることになった。

既に、2年前の熊本県南阿蘇村を皮切りに、6月の大阪府茨木市、愛媛県、岡山県、広島県に不動産鑑定士が支援している。

もちろん、地元鑑定士だけで今回の被災地はカバーしきれない。
熊本での調査経験がある東京の鑑定士を中心に全国から鑑定士が送り込まれている。
当然、交通費や現地宿泊費がかかる。災害が大きいほど、期間も長く、経費も大きくなる。

そこで、現地まで行って災害支援できない人間として、いささかなりとも支援を形に表そうと、それらの経費を賄う基金ができた。

一口3千円、誰でもできる支援。
経費は、やがて決算(所得税申告)時に控除される
もちろん、会員の不動産鑑定士に限られるわけではない。国民誰もが支援していただけるのはありがたい。

支援の汗を流せる人は汗を流そう。知恵を出せる人は知恵を出そう。それもできなければ、僅かでもお金を出して支援に参加しよう。

(特定寄付金)
全国の鑑定士仲間にお願いします。
1人でも多くの不動産鑑定士が、自分たちのできるところから災害被災地支援の輪を広げましょう。

やっぱり ホンダ工場はなくなるのか

 川越狭山工業団地の約半分を占めるホンダ、
寄居工場の完成により東日本の生産は寄居に集約、狭山工場の後が注目されていた。

そこに、出されたのが日経と埼玉新聞の記事。狭山工場が一転存続することに決まった、と報じた。(日経記事)

しかし、翌8月1日になると、やはり、狭山工場はあと5年、23年度までに閉鎖されることが報じられた。
結局、日経の誤報であったらしい。
ホンダ 狭山23年度までに閉鎖

鑑定評価は、埼玉不動産鑑定所へ

花園IC開発が進んでいる

花園IC周辺の開発は、三菱地所系が国内最大規模の18haのアウトレットモールを民間ゾーン開発を進めることになっている。

今回は公共ゾーンの開発事業者が選定された。

花園ic拠点 事業者にキューピー(20160227埼玉)

新駅設置されれば、開発が進むことになっていて、年間650万人の来客を狙っている。

鑑定評価は、埼玉不動産鑑定所へ

圏央道 10/31埼玉県内全通

いよいよ圏央道が繋がるらしい。

yahooニュース

県内の東北道、関越道も繋がったということは、これまでよりも行動半径が30分程度違い、同じ時間で50㎞は広がることになる。

関東の流通拠点、東日本の入り口の性格がより強くなる、と言って良いと思う。

鑑定評価は、埼玉不動産鑑定所へ

最近の地価動向(2013年9月)

アベノミクス効果、株高により 大企業中心に明るさが広がっている。
東京都心はプラス,周辺には下げ止まり感の動きもある。

2013年9月19日 平成25年地価調査価格が発表になった。

埼玉県の場合、大宮以南の京浜東北線は人気が高い。
その一方で、伊勢崎線や西武線は以前▲が続いている。
東武東上線の場合には、川越以南が横ばいからプラスに転じた。

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鑑定評価は(有)埼玉不動産鑑定所へ

株価はどこまで?

日経平均株価は、失われた20年の歴史である。
1989/12/29、38,957.44円    史上最高値
2008/9/15 リーマンショック
2008/10/28、    6,994円  バブル崩壊後最安値
2011/3/11   10,254円  東日本大震災
2011/3/29    9,459円  大震災後の最安値

2011/3/30    9,708円
2012/12/14   9,737円
民主党政権 → 自民党政権
2012/12/19   10,160円
2013/1/30   11,113円
2013/3/8    12,283円
2013/4/8    13,192円
2013/5/7    14,180円
2013/5/15    15,196円    

技術者の育成

アジア時報4月号を見ると、
丹羽前中国大使の講演録が載っていた。

『50年にわたる日中友好をここで壊す必要はない。争いでなく『お休み』としたらどうか

という意見がありました。
森喜朗元首相がロシアのプーチン大統領と交わした『引き分け』とも繋がる、外交術なのでしょう。

最近の地価動向(2013年3月)

2013年3月21日 平成25年地価公示価格が発表になった。

ヨーロッパの金融不安、中国の反日デモなど懸念材料はあるものの、景気は徐々に持ち直してきた。東京スカイツリー→渋谷ヒカリエなどの商業施設オープンも加わり、東京を中心に土地価格は上昇傾向を明らかにしている。

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