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消費落ち込みを象徴、銀座路面店も賃料値下げ要求

銀座など路面店【値下げ要請】9割20200829日経

 GDPの6割を占める個人消費。今年の3月以降は人出がないのだから小売店は大打撃だ。
これまでは、銀座の路面店は広告塔の意味もあったため少しくらい売り上げが減っても強気の賃料設定が通用していた。
しかし、毎日が災害級の被害を受けている商店街では店舗の撤退を考えるところも出てきたようだ。
その一方、新型コロナは一過性。家賃相場下がった後、2年後に出店を考えているところも約3割ある。

限られた銀座の一等地を巡る争いは熾烈、生き残りをかけている。

東京五輪 一年程度延期決定

3月24日 東京2020 が一年程度延期になった。

これに伴って景気はどうなるのだろうか。
確かに中止になるよりはましであり、無観客のオリンピックを開催するよりも良いことは間違いない。
しかし、延期に伴う経済的な影響はいろんな方面に現れる。
オリンピックに間に合わせようとして準備をしたものは、1年後にそのまま使えるとも限らない。
余分な投資が必要になるだろう。

川越にとっては延期になっても、同じ8月開催なら真夏の炎天下のゴルフ競技であることは変わらない。
プラス効果はあまりないのだろう
土地価格にも景気後退のマイナスは確実で、五輪延期がプラス材料とはならない。

新型コロナ 世界中に

新型コロナの感染者は全世界に広がっている。

3月12日 WHO(世界保健機構)は新型コロナ感染症についてパンデミック宣言をした

新型コロナ感染症をパンデミック宣言

アメリカの患者数も急増している。
トランプ大統領が欧州からの入国者を制限すると発表したことを受け、株価も連日急落している。
株価大暴落(20200313)

世界的な規模の経済混乱が起こってきているため、日本経済に対する影響は長期化する。
経済の収縮は土地価格にも影響を及ぼすだろう。

家賃が売り上げの5~10%であることを考えれば、売り上げ(GDP)の10%マイナスは土地価格も1%程度下落することは間違いないだろうが、
それは、東京周辺よりも工場や企業への依存度が高い企業城下町ほど大きく出る。

かつて、バブル崩壊後やリーマンショック後に倒産や工場閉鎖が起こったときのように。

圏央道周辺の物流拠点物色続く

ネット取引が多くなるにつれて、物販も大規模流通拠点から直接送ることになる。
早く、大量に届けるには自動化された大型拠点に在庫を集め、注文があり次第即座に配達拠点に送るのがベストだ。
物流は鉄道ではなく、大型トラックが主。
高速道路のインター周辺に物流拠点が集まるのは当然であろう。

日経新聞に『首都圏物流施設は ほぼ満室』という記事が出た。
同じく日経新聞に「火災倉庫跡地に物流施設LOGIQ三芳」という記事も続いた
注目したい

日本経済新聞記事2/4はこちら
日本経済新聞記事2/13 はこちら

ニセコの主役 交代か?

北海道にセコが南半球のオーストラリア人によって「夏スキーが楽しめる」プラス「パウダースキーの聖地」として開発されて十年以上たつ。

リゾートマンションも増えた。
さらに投資用として購入する中国富裕層も参加してきた。

当然と地価格も高くなって、札幌市内の商業地かと思われる取引価格も多いらしい。

純粋にパウダースノーを楽しむ豪州人にとっては状況一変、様変わりとなり、徐々に離れつつあるのだろうか

日経新聞記事2月17日こちら

タワマンに住むのにも勇気が必要

防災の日の日経新聞 東日本大震災旧の災害に見舞われるとタワマンは1週間以上孤立し、トイレは使えないこともあり得る、とあった。
エレベーターが止まるだけではない。インフラが完全復旧して確認されるまでは、上層階でトイレの水を流すとか総会で汚水が漏れかねないのだ。
タワマンがコミュニティから孤立するだけではなく、災害時には住むこともできない状況は恐ろしい。

タワマン備えの死角(日経20190901)

連合会も災害被災地支援に力を注ぐ

6月の大阪北部地震に次いで、7月には平成最大の水害が西日本を襲った。
不動産鑑定士も地元の鑑定士を中心に災害支援に汗を流している。

とはいえ、若者の少ない不動産鑑定士は、被災者支援といっても片付けのボランティアはできない。
災害を受けた住民が住宅、融資、義援金などの支援を受けるために最初に求めるのが、罹災証明。
市町村税務課が調査し、罹災証明発行に当たるが、普段予定していない仕事、発行のための総務省のマニュアルはあっても人も能力も足りない。
そこで、日頃、固定資産評価に関係し、不動産調査に慣れている不動産鑑定士が住宅調査を行い、被害の程度を判定、罹災証明発行の資料を作ることになった。

既に、2年前の熊本県南阿蘇村を皮切りに、6月の大阪府茨木市、愛媛県、岡山県、広島県に不動産鑑定士が支援している。

もちろん、地元鑑定士だけで今回の被災地はカバーしきれない。
熊本での調査経験がある東京の鑑定士を中心に全国から鑑定士が送り込まれている。
当然、交通費や現地宿泊費がかかる。災害が大きいほど、期間も長く、経費も大きくなる。

そこで、現地まで行って災害支援できない人間として、いささかなりとも支援を形に表そうと、それらの経費を賄う基金ができた。

一口3千円、誰でもできる支援。
経費は、やがて決算(所得税申告)時に控除される
もちろん、会員の不動産鑑定士に限られるわけではない。国民誰もが支援していただけるのはありがたい。

支援の汗を流せる人は汗を流そう。知恵を出せる人は知恵を出そう。それもできなければ、僅かでもお金を出して支援に参加しよう。

(特定寄付金)
全国の鑑定士仲間にお願いします。
1人でも多くの不動産鑑定士が、自分たちのできるところから災害被災地支援の輪を広げましょう。

やっぱり ホンダ工場はなくなるのか

 川越狭山工業団地の約半分を占めるホンダ、
寄居工場の完成により東日本の生産は寄居に集約、狭山工場の後が注目されていた。

そこに、出されたのが日経と埼玉新聞の記事。狭山工場が一転存続することに決まった、と報じた。(日経記事)

しかし、翌8月1日になると、やはり、狭山工場はあと5年、23年度までに閉鎖されることが報じられた。
結局、日経の誤報であったらしい。
ホンダ 狭山23年度までに閉鎖

鑑定評価は、埼玉不動産鑑定所へ

花園IC開発が進んでいる

花園IC周辺の開発は、三菱地所系が国内最大規模の18haのアウトレットモールを民間ゾーン開発を進めることになっている。

今回は公共ゾーンの開発事業者が選定された。

花園ic拠点 事業者にキューピー(20160227埼玉)

新駅設置されれば、開発が進むことになっていて、年間650万人の来客を狙っている。

鑑定評価は、埼玉不動産鑑定所へ

圏央道 10/31埼玉県内全通

いよいよ圏央道が繋がるらしい。

yahooニュース

県内の東北道、関越道も繋がったということは、これまでよりも行動半径が30分程度違い、同じ時間で50㎞は広がることになる。

関東の流通拠点、東日本の入り口の性格がより強くなる、と言って良いと思う。

鑑定評価は、埼玉不動産鑑定所へ