東京ｶﾝﾃｲの中古ﾏﾝｼｮﾝ売り希望価格を見ると、
1年前よりも所沢は17.3％アップ(144万→169万)なのに対し、本川越は2.6％ダウン(151万→147万)だった。

サンプル数が分からないので、何とも言えない。

所沢駅西口の西武鉄道車両工場跡が再開発されていることも、価格上昇の原因かもしれない。

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中古マンション売り出し価格は東京23区だけが前年比プラス。近隣3県は下落を示した。
在庫も東京は減少しているが、近隣3軒は増加している。

しかも、人気のある「大宮」駅は相場が上がっているが、一駅手前の「さいたま新都心」駅は下落している。
便利なターミナル駅周辺に人気が偏り、郊外は売れ行きが鈍い。

東京の人気が高い、と言っても　
都心6区を購入する高所得層がマンション人気を支えているのだ。
彼らは、自営業や、所得が高い共稼ぎ世帯(DINKS)が多いから、住宅ローンの先高不安もあまり気にしない。何よりある程度の現金を持っているからだ。

一方、郊外物件を購入するのは20～30代の子育て世代が多い。
金利が少し上がるだけでも35年ローンでは巨額になる。

「まだ上がる前の2020年(東京オリンピック)頃に買っておけば良かった」
毎日、都心に通うサラリーマンの嘆きである。
都心まで1時間以上かかるが、埼玉の郊外であれば手頃な物件は多い。
しかも、想定される大震災がくれば、災害は過酷である。東京はあまりに過密だから逃げる術も乏しいだろう

時間と利便性を選ぶか、手ごろな価格と不時の安全を重視するのか　大事な選択。

でも、「自分だけは安全、大丈夫」という「正常性バイアス」が強いのも日本人の特性かもしれない

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2024年元日の能登半島地震、自動車メーカーの検査不正発覚による製造中止、8月8日宮崎県日向灘沖で発生したマグニチュード7.1の地震後に発令された地震臨時情報による人流の減少、8月末に列島を襲ったノロノロ台風10号の豪雨により製造、流通活動が一時停止するなど、2024年の日本経済は大きな影響を受け、鉱工業生産の低下、個人消費に冷や水となった。

全世界の災害の約1割が日本で起きているのだから、仕方がない、という面もあるが、
台湾地震後のニュースで明らかになった,台湾行政当局の「救援、災害復旧活動の手際の良さ」には驚きを感じた。
石破首相の「防災省」構想は、当然、台湾の事例を念頭に置いているのだろう。
期待したい。

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日経新聞(2024.9.19)によると、古くなった小学校の敷地の空中権を隣接するマンション予定地に譲渡し、その見返りに建て替え工事費の多くを不動産会社が負担するらしい。

都内のマンションが高値取引されている現在では、容積率が上がってタワーマンションになれば、開発する不動産業者の収益は大幅に増加する。

具体的な分譲単価は想定以上になるのではないか

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令和6(2024)年7月１日の価格を示す都道府県地価調査価格が発表された。

■全国の全用途平均・住宅地・商業地のいずれも3年連続で上昇し、上昇幅が拡大した。

埼玉県に注目すると、令和6年度の平均変動率は、景気が緩やかに回復し、上昇基調を強めており、住宅地、商業地は3年連続で上昇、工業地は11年連続の上昇となった。

埼玉県内の地価調査地点の平均変動率は、
住宅地＋１．６％(前年1.5％)
商業地＋２．７％(前年2.0％)
工業地＋２．８％(前年2.8％)
都内マンション価格の上昇と今後の金利上昇懸念から、東京都に隣接する県南部を中心に上昇基調が強まっている。
さらに、再開発期待が高い浦和駅、大宮駅などの周辺を中心に上昇地点が広がっている。

埼玉県の地価調査概要はこちら

埼玉県西部地区の最近の地価動向はこちら

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2027年度末までにJR川越線南古谷駅に自由通路ができるらしい。
これまで南古谷駅は南口しかなかった。川越線の北側住民は迂回するしかなかった。
記事の写真では橋上駅化するらしく、利便性が向上するのは間違いない。
線路北側の農地を開発する気運も高まるだろう。

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これまで不動産投資が活発だったアメリカ,ヨーロッパ、中国の景気後退が明らかになって、相対的に日本、首都圏が世界首位に躍り出た。

うん？
円安でトップということは、円をドルに置き換えると　数字は小さくなる？
円安時に世界一の投資額ということは、いまより2割円高になれば、ぶっちぎりになるのだろうか

確かに、千葉印西市の日本最大級のデータセンター「DPDC印西パーク」や、首都圏中央連絡道関連の流通拠点が増えていること。
東京都心三区に続々と作られる超高層ビルなど、目立つプロジェクトは多い。

その一方、景気が良くなった実感を感じない国民の多いのも日本の特徴ではないだろうか

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日銀の0.25％金利引き上げ、に続きアメリカの雇用状況が悪化に、アメリカ、日本、欧州の株式市場が連鎖的に下落した。

今年前半の株価上昇が3日間でゼロになってしまった。

株価の下落がすぐに不動産市場に影響することはないが、景気の足を引っ張れば、雇用、個人消費の悪化は免れない。それが、やがて不動産市場に波及していくだろう。

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「2023年夏は記録的」と言われていた。そして2024年は観測史上もっとも高温、と昨年の記録を塗り替えた。
世界陸上選手権ではあるまいに、毎年記録を塗り替える、なんてビックリポンのことだ。

幸か不幸か、川越には気象庁のアメダスがない。そのために最寄りのアメダスは　鳩山　さいたま市、所沢。
荒川右岸つながりで言えば、鳩山が近いのだろう

南欧ではないが、お昼過ぎはシェスタと洒落込んで、外出をしないのが賢明だ。

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7/31　日銀が利上げを決めた。長久瀬ローマイナス金利を続けてきた日本が、ようやくプラス金利になった。
デフレでないまともな国になりつつある、と言えよう

金利が上がっても経済活動に対しマイナスに働かなければ問題はない。
さらに、これまでの円安は海外からの輸入品物価を押し上げて、消費者物価も上がった。
それが円高になれば、逆方向に働くから、生活は楽になる？

金利の変動が土地価格に及ぼす影響として
最初に取り上げられるのが住宅ローン金利の上昇だ
しかし、最近の住宅ローンは日銀の貸出金利に連動せず、短期プライム利率マイナス信用力で決まっている。
ダブルインカム（高給の共稼ぎ世帯）を銀行が最優遇しているから、住宅ローン金利はすぐに大きく上がることはないだろう。

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