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災害対策

6月の大阪北部地震に次いで、7月上旬から西日本の各地で豪雨災害が起こった。

日本不動産鑑定士協会連合会も、熊本地震災害時に南阿蘇村の住家被害認定調査を支援した。
今回の地震災害には、茨木市に対し、地元大阪の外、東京、京都、岡山、福岡など各地の不動産鑑定士が携わった。

茨木市の調査が終わらないうちに豪雨災害が起きてしまったことと、被災地が広範囲にわたっているため、
こんどは、西日本を中心に全国の鑑定士に呼びかけなければ行けなくなっている。

ありがたいことに、埼玉県は大きな災害が起きていない。とはいえ、災害はいつ、どこで起こるか分からない。

いつでも動けるように、携帯ヘルメットや手袋、安全靴などを用意することにした。

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川越にホテル相次ぐ

東京オリンピックを目指して、東京都内はホテル建設計画が相次いでいる。
これまで東京に近すぎることからホテルが少なかった埼玉県も、インバウンドをはじめとする宿泊需給の逼迫から建設計画が具体化した。

川越周辺には、二つのホテルが建設される

川越駅西口の市有地に建てられるビルのキーテナントに東武ホテルが入る。

所 在 地 埼玉県川越市脇田本町8番2ほか
用 途 複合施設[行政施設、店舗、ホテル、事務所等]
敷地面積 8,519㎡(約2,577坪)
延床面積 30,510㎡(約9,229坪)
構造規模 鉄骨造11階建
着工予定 2018年7月
竣工予定 2020年3月

ホテル計画概要
運営会 社 株式会社東武ホテルマネジメント
客 室 数 168室
ホテル面積 5,304㎡(1,604坪)
構 造 ロビー:7階、客室:8~11階
開業予定 2020年春~夏(目標)
ホテル名 未定((仮称)東武ホテル川越駅西口駅前)

東口には丸広百貨店の子会社がスーパーホテルのノウハウを得てビジネスホテルが作られる。

敷地面積1100平方メートル
建築面積は395平方メートル
延べ床面積は2347平方メートル
地上9階、地下1階建て。

客室104室でシングルルームが中心
収容人員は109人
ホテル名は「ビジネスホテル川越」(仮称)

かつて、狭山工業団地などの企業関連の宿泊需要があり、平日も安定的な利用者がいたが、
ホンダの寄居工場への生産拠点移動や交通、ネット環境の整備により、宿泊者は減っていた。
土日は依然満室状態であるが、ウイークデイの顧客確保が厳しくなりそうだ。

鑑定評価は、埼玉不動産鑑定所へ

不動産鑑定士 今西 芳夫

 

芳夫2016

(有)埼玉不動産鑑定所 代表取締役

2018年~    川越調停協会会長 埼玉調停協会連合会 副会長
2017年10月12日 東京高等裁判所長官表彰
2017年~   (公社)日本不動産鑑定士協会連合会 副会長 総務財務委員長
2017年6月20日  国土交通大臣表彰
2017年~   (公社)小江戸川越観光協会 理事 
2017年~2019年 川越調停協会 副会長
2015年~2017年 関東甲信不動産鑑定士協会連合会 会長
2013年~2015年(公社)日本不動産鑑定士協会連合会公的土地評価委員会委員長
2011年~2013年(公社)日本不動産鑑定士協会連合会鑑定評価業務適正化特別委員長
2012年~2017年(公社)日本不動産鑑定士協会連合会 常務理事
2009年~2011年(社)日本不動産鑑定協会常務理事(法務鑑定委員長)
2007年~2009年 (社)埼玉県不動産鑑定士協会 会長
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浅草仲見世、家賃16倍に

浅草寺、雷門から続く仲見世の家賃が世間並みになるようだ。
浅草仲見世、家賃16倍で合意(20180511朝日)

記事を読むと、これまでは月1500円/平米だった家賃が、今年1月分から 月1万円/平米に上がり、8年後には月2万5千円/平米になるらしい。

仲見世の通行量は平日でも雑踏と言って良い。
そこらの商店街とは比較にならないくらい人の出が多い。

当然のことながら1階路面店の家賃である。
都内はもちろん、埼玉の商店街でも1㎡あたり月1万円以下というのは、シャッター通り商店街でなければ考えにくい。

8年後の家賃,1㎡あたり月2.5万円は、1坪当たり8万円以上だ。

これが高いのか、安いのか,すぐには分からないが、
売上から考えると合理的なレベルではないか。というのは、単価は高くても一軒のお店が支払うのは月25万円にすぎない。
借りている10㎡はそのまま店舗で有り、デッドスペースはほとんど無い。物販はもちろん、飲食の場合も立ち食い対象だから効率が良い。

家賃を売上の10%とすると,月250万円の売上があれば支払可能だからだ。

これまでは東京都の建物だったから安かったに過ぎない。

言い換えれば、それだけ借りているお店はこれまで得をしていたことになる。

鑑定評価は、埼玉不動産鑑定所へ

会社概要

有限会社 埼玉不動産鑑定所

名 称:有限会社 埼玉不動産鑑定所
所 在:埼玉県川越市中原町2丁目15番地5

創 業:1949年(昭和24年)
設 立:1965年(昭和40年)

不動産鑑定評価に関する法律により会社設立

350-0042 川越市中原町2-15-5

埼玉県知事登録 (16)第2号
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川越増形産業団地

川越市と狭山市にまたがる地域に産業団地ができることになった。
平成30年度の埼玉県予算に55億の予算がついた。
 2年間で買収、造成分譲までを行うらしい。
高速道路のインターチェンジや国道16号線と近いことが大きなポイント。
川越増形地区産業団地

国土交通省は、平成30年1月1日時点の地価公示価格を発表した。
この数年を通じ、埼玉県内の住宅地は,南高北低。
一方、工業地と商業地は上昇しているところが目立った。
特に首都圏中央連絡道が一部を除きほとんど完成したため、交通アクセスの良いインター周辺の流通拠点に需要が集まっている。

埼玉県の地価公示概要はこちら

埼玉県西部地区の最近の地価動向はこちら

鑑定評価は、埼玉不動産鑑定所へ

板東33観音

板東33観音霊場地図
関東の1都6県のお寺を巡る『板東33観音霊場』
昨年11月,茨城の調査をすることになったことをきっかけに回り始めた。
昨日、日光中禅寺をお参りし、32カ所を終えて、残りは浅草浅草寺のみとなった。

楽に回れるようになったのは、首都圏3環状と北関東自動車道がほぼ整備されたからである。
ことに首都圏中央連絡道の力は大きい。

これまで遠いと感じていた鎌倉や成田、日立などに向かうのに所要時間がおよそ読める。

流通業界が大きく変わるのも当然のことだろう。
それに伴い、不動産の利用も変わるから地価も変化するのは当たり前。
利用価値の高い土地は遠くても高く評価され、逆に東京に近いのに使いにくいから売れない土地も現れている。

何が最有効使用なのか、
経済状況をよく研究しておかなければ、最有効使用を見誤り,思わぬ見当違いの評価を起こしかねない。

鑑定評価は、埼玉不動産鑑定所へ
 

創業時

先代(今西定雄)が,戦後直後に不動産に関わってから70年近くがたちました。
不動産鑑定業者登録が16に更新されたことを契機に記念品を作成、ご縁のある方にお配りしました
すると、40年以上前に弊社に勤めていた方から思いがけない情報がありました。

『先代の社長は【浦和地方裁判所から昭和24年1月1日付で鑑定委員の委嘱を受け、借地権等の評価をした】と言っていました』

今年は、昭和で言えば93年 お話しの24年1月1日からは足かけ70年になります。
さらに、先代社長の13回忌を本年迎えます。

ちょうど良い年に記念品を作らせていただいたのも、何かのお力が働いたのかもしれない、と思っています。

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