令和6(2024)年7月１日の価格を示す都道府県地価調査価格が発表された。

■全国の全用途平均・住宅地・商業地のいずれも3年連続で上昇し、上昇幅が拡大した。

埼玉県に注目すると、令和6年度の平均変動率は、景気が緩やかに回復し、上昇基調を強めており、住宅地、商業地は3年連続で上昇、工業地は11年連続の上昇となった。

埼玉県内の地価調査地点の平均変動率は、
住宅地＋１．６％(前年1.5％)
商業地＋２．７％(前年2.0％)
工業地＋２．８％(前年2.8％)
都内マンション価格の上昇と今後の金利上昇懸念から、東京都に隣接する県南部を中心に上昇基調が強まっている。
さらに、再開発期待が高い浦和駅、大宮駅などの周辺を中心に上昇地点が広がっている。

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