東京近接都市は?

この10年間、和光市や戸田市の人口増が続いてきた。両市の人口増加はいまも続いている。
前回、東京都区部の人口減(社会減)が明らかになったことを記した。コロナ禍による働き方の変化が住まいを郊外に移していることを示した。
都心5区からの流出は戸田市や和光市に移ったのかと思い、東京近接都市の社会増もグラフ化してみた。

東京近接都市の社会増減

これを見て驚いたのは両市の社会増が続いていたのは2015年まで、2020年と2021年は社会減が明らかであった。
今も続いている両市の人口増はそれまでに移住してきた若夫婦世帯に子供が生まれた自然増がもたらした。
その一方、さいたま市の人口増(社会増)はコンスタントである。

東京都区部、特に都心5区からの流出は近いところではなく、さいたま市や横浜市など少し離れた住環境のよいところに引っ越しているようだ。

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東京から3県へ

人口増減を分解すると、社会増減(転入から転出を引いた数)と自然増減(出生から死亡を引いた数)とになる。
大きな事件、事故がなければ自然増減は市町村毎平均的になる。
高齢者が多い市町村の方が比較的死亡する人の率が多くなるが、年寄りが多くても健康長寿の町村があるから一概に言えない。

社会増減はその市町村から引っ越しをする人が多くなれば社会減、他市町村から引っ越してくる人気の高い市町村は社会増になるのだ。
その市町村の将来像は社会増減の傾向でおよそ判ってくる。

東京の社会増

これまで一貫して東京都区部の人口は伸びてきた。
その要因は社会増にある。
東京と同様に札幌市は若い女性の流入が多いことで有名だ。
彼女たちが仕事を得、生活力を持つことによって結婚、出産よりも仕事を優先すれば婚姻率が低くなる。

女性の婚姻率低下はさておき、令和2年、新型コロナ感染症拡大~リモートワーク推進~通勤しない労働者の増加によって住む場所の意識が変わってきた。

勤務先の近くに住む理由が乏しくなってきたのだ。

リモートワーク中心、週1回程度の会社通勤なら会社の近くに住むよりも環境のよい郊外の方が健康的だ。
何よりも家賃が安い!

それが現れたのが東京都区部の社会増の変化だ。

令和2年から3年、明らかに社会減になってきた。
それも23区全体よりも都心5区(千代田、中央、港、新宿、文京)の方が顕著だ。

先日の地震の時に電車が止まって多くの人の足が奪われた。

歩いて帰れる10キロ程度までに住むのが良いのではないだろうか?

今後、東京都心よりも郊外の優良物件に人気が集まり、値上がりするのだろう。

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土地境界確認が楽になる?

土地境界確認 地図でok20211007朝日

記事によると、来年春に運用開始らしい。
最近の不動産売買時に、売り主は境界確認をした図面を買い主に提供するのが多くなっている。
土地の分筆をする際には周辺土地所有者の立会と境界確認書が求められるのは以前からあった。

売買の時に分筆をしないにもかかわらず、最近では境界確認書を求めるのが多いらしい。
買い主にとって、後々隣接地主ともめるのはイヤだから、確認書があれば安心だ。

地方では国土地籍調査が進み、境界はすでに確認した上座標として把握されているところも多い。

しかし、市街地では国土調査が進んでいない。
埼玉県では進捗率32%。3分の2は手付かずだ。
川越周辺では坂戸、鶴ヶ島、日高の多くは進んでいるものの、川越市で見ると南西部、北西部の市街化調整区域が進んでいるが市街地の多くは未了である。

法務省が言う図面が国土地籍調査の成果に限定しているのであれば、あまり効果は期待できない。
一方、市町村や民間が分筆をする際に提出した実測図までを含んでいるのであれば結構役立つかもしれない。

詳しい情報が欲しい。
まずは期待して待とう。

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新型コロナは自制する?

日経新聞(10/8)によると、新型コロナ感染者が減少している国は120カ所に及び、欧米中心に経済活動が動き出しているようだ。
新型コロナワクチン接種によって感染者が減少した、と菅首相は言っていたが、
世界にめをやると、ワクチン接種率がごく低い国も多い。
ワクチン接種者が2割程度の国でも感染者が減少しているのは、ワクチン接種による集団免疫の成果とは言えないだろう。

コロナ感染減少国が120カ国に(日経10.8)

グラフには山が幾つかある。山の上の方に行くと感染者が減少している国が増加 →→ 感染が収まってきていることを示している。

山は数ヶ月ごとに高くなり、やがて下がり、60カ国くらいになると増加している。
世界は広いのに、ほぼ同時に増加し、あるいは減少しているようだ。
どこかに司令部があって作戦活動をしているかにも見える。
 
全世界が一日で結ばれている現代では、孤立した国は北朝鮮くらいなのかもしれない。それ以外はどこかでつながり感染の波は全世界に及ぶ。
しかるに、感染の波が世界同時に起こるのは、なぜなのだろう。
ひょっとして、
新型コロナウイルス自体に、ある程度感染者が多くなったら、感染を緩和する仕組みが内在しているのではないか。
あるいは、感染拡大と共に自滅する宿命が新型コロナウイルスにはあるのかもしれない。

スペイン風邪も世界に猛威を振るったが、2年も経たずに沈静化した。

ウイルスも生命体であれば、自分の遺伝子を遺すためには宿主を全滅させては元も子もない。

一定程度の感染が広まると、別の変異型に交代する.それまでの数ヶ月間は宿主を温存させている、というのはうがちすぎだろうか。

今、治療の特効薬と感染防止のワクチン接種、この二つしか人類には防御策はない。

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令和3年地価調査価格発表

7月1日現在の土地価格を告示する『令和3年地価調査』が発表された。

令和2年3月から1年半続く新型コロナ感染症拡大に伴い、商業地の下落が続いている。

住宅地は、東京に隣接する各市と東上沿線の各市が上昇した。

工業地は、国道16号、外環道、圏央道などに関連する地域で物流センター建設が相次ぎ、上昇が8年連続続いている。

埼玉県の地価調査概要はこちら

埼玉県西部地区の最近の地価動向はこちら

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日経平均株価 バブル後最高値

9月14日の日経平均株価終値が30,670円10銭,1990年8月1日以来31年ぶりの高値となった。

観光関連を除き大企業の業績好調にもかかわらず、欧米に比して出遅れていた株価。
新型コロナワクチン2階接種者が人口の5割を超えたこと、自民党総裁選後の新政権による経済対策への期待が支えとなった。

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県内景況感3期連続マイナス

関東財務局が13日発表した7~9月期の県内法人企業景気予測調査によると、景気判断は前期から4.2ポイント上昇のマイナス11.1だった。
景気判断(BSI)は『上昇』から『下降』を差し引いた指数。下降超は3四半期連続。
図は全国の指数。
企業景況判断指数 3四半期下降超が連続(20210914埼玉)
今後の予測を見ると、7-9月期に大企業はプラス3.3と改善したが、中小企業はマイナス18と大きなマイナスが続くと予想している。
新型コロナワクチン普及と11意向に予想される制限緩和~景気拡大策に期待感が強い。

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都心のオフィス Aクラス以下は空室増加

withコロナ時代にIT企業はオフィスを縮小する。一方、2023年から25年は大型ビルが相次ぎ完成する。
一等地のsクラスビルはともかく、競合の多い中堅ビルの空室率は確実に高まり、賃料の下げ圧力も強くなる。

日経新聞記事はこちら

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新型コロナにより個人消費11兆円が消えたまま

日経新聞によると、2021年4-6月期の実質GDPは539兆円。
19年10-12月期(547兆円)と比べて8兆円低いまま。
アメリカニューヨークダウが最高値を示しているのに対して、日本の経済に明るさがない。
昨年12月から精力的にワクチン接種に乗り出したアメリカに対して、日本は2月までワクチン確保ができなかった。その遅れは未だに取り戻せない。
GDPが快復しないのは、全体の6割を占める個人消費が11兆円もへこんだままでいることだ。
旅行はもちろん、家族で買い物や食事も自粛を政府が推奨しているこの国では、国民がお金を使うのはネット商品やスマフォの宅配なのだ。
ネット難民の老人世帯はじっとテレビを見ているだけだ。

いつまで続くのか、明日の夢を感じられない社会では閉塞感だけが広がっている。
これでは住宅購入を考える家庭はごく一部になるのも当然なのだろう。

gdpコロナ前まで快復にはなお問い(日経20180716)

ウッドショック

日本への影響は?

シカゴ木材先桃の2021年7月
それまで4,000から5,000を示していたシカゴ目次先物取引は、2020年7月に78,000を示し、その後2021年に入って急上昇。
2021年5月には17,000を越えた。
ウッドショックと呼ばれた。
その後、7月先物は78,000を割り込んでいる。
下がったとはいえ、2020年以前の約2倍の水準。

今後、以前の水準まで下がるのか、それともこれまでの2倍水準の現状が固定されていくのだろうか。

下がってくれば、国内への影響は本年一杯で終わるだろう。
しかし、高値が続けば来年以降に国内の木材市場も何らかの対応が求められる。

「ウッドショックの激震」こちら