裁判外紛争解決手続きをADRというが、
裁判所ではなく民間の第三者が紛争解決のお手伝いをするもの。
日本不動産鑑定協会では、数年前から準備を進め、本年3月、法務省に認証の申請をした。
私が委員長である法務鑑定委員会が担当してきた。それが、8月25日、法務省から認証書を受け取ることになった。

高齢化社会、核家族化が進むにつれて、相続や遺産分割にお悩みの方が増えてきました。

これは、資産が多くあるから、ということではありません。家庭裁判所の調停に現れるのも資産1千万円以下の事件が結構多いのです。
さらに悩みの種は、立場によっても違います。

(1)　残された家族が相続税を納められるだろうか？
(2)　残された妻(あるいは病気の子ども)の生活費は？ 続きを読む →

遺産分割にお困りの方、貴方にあった解決方法も提案します

不動産取引時の適正価格把握に

借地権評価、借地関係解消へのアドバイスも

地代、家賃の増額(減額)交渉の参考

将来を見据えた節税対策に

資産評価（時価評価）

不動産は生活や企業活動の拠点です。しっかりとした活用をするためにも有効活用を提案します。

鑑定報酬(手数料)は報酬早見表をご覧下さい

鑑定評価は(有)埼玉不動産鑑定所へ

東京弁護士会の研修会講師に招かれた。

不動産関連の研修会シリーズの第一弾として「最近の不動産競売評価の現状」と題して霞ヶ関の弁護士会館でフルに２時間お話をしてきた。

司法制度改革により司法試験合格者は毎年2千人を超える。そのうち9割以上が弁護士となる。
日本最大の弁護士会、東京弁護士会は会員数6千人を超える。その東京弁護士会に毎年5百人以上加入してくるらしい。地方の弁護士会１会を上回る数の会員が一年で増えていく。就職できない弁護士があふれているというのも当然と言えようか 続きを読む →

将来の相続が悩み、という人は多いでしょう。

ただし、その悩みは一様ではありません。

①亡くなったときの相続税が不安な人
②亡くなると家業はどうなるか不安な人
③亡くなった後、妻の面倒はどうなるか不安な人
④医療費をはじめ、亡くなるまでの借金が不安な人
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数年前のことですが、「親の土地を安く売ったら、
税務署から手取金額を上回る高い税金を払うように言われた」という相談がありました。
譲渡所得税は売却代金から原価、経費を引いた譲渡益に課税されます。
安く売ったら譲渡所得も小さくなりますから税金は少なくなるはずです。

相続税を少なくする対策は、資産の分散につきる。
が、しかし資産を生前に贈与したのでは贈与税がかかってしまうし、子供に買わせるには資金も必要、さらに譲渡所得税がかかってしまう。そこで、活用したいのが交換特例。

中小零細企業の経営者が心悩ますのが、
自分の後継者の問題「息子は税金を払った後仕事を続けられるだろうか？」
その声に答えるように、徐々に充実してきたのが小規模宅地の特例。

相続税を考えるときに、是非とも使いたい。
小規模宅地課税特例の推移 続きを読む →

争いになったものは、最初からこじれていたわけではない。

「身内だから、判ってくれるだろう」
「家族なのに形式張っていてはおかしい」

最初にキチンとしておけば良かったことを、アバウトにしておいたために、要らぬ詮索や不信感が広がることが多いようである。

離婚になると夫婦の共有財産も分けなくてはなりません。

単純に2分の1ずつにすればよいと思っている人もいますが、そう単純には行きません。
２つに分けられないものは、どちらかが取得し、取得しない人にはお金で精算する必要があります。

その中でも金額が大きく、問題を複雑にするのが不動産、特に住宅です。