裁判外紛争解決手続きをADRというが、
裁判所ではなく民間の第三者が紛争解決のお手伝いをするもの。
日本不動産鑑定協会では、数年前から準備を進め、本年3月、法務省に認証の申請をした。
私が委員長である法務鑑定委員会が担当してきた。それが、8月25日、法務省から認証書を受け取ることになった。
不動産に関わる紛争は数多い。しかし、そのほとんどは泣き寝入りか、先送りである。裁判になって解決するのはごくわずかである。日本人の多くが、裁判沙汰にはしたくないのである。
世間の目にも触れずに、第三者の斡旋、調停で解決しようというのがADR。
鑑定協会は、不動産の価格に関する紛争に特化した機関である。
借地関係の問題を整理する。地代、家賃を改定する。
遺産分割や、財産分与、親族間の共有関係を何とかしたい。
抵当権を抹消して、起業や個人再生を進めたい
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様々なニーズがある。
PRを進めて、不動産鑑定士による社会的な貢献の一助にしたい。