カテゴリー別アーカイブ: ●鑑定士が役立つこと

最高裁判所長官表彰状をいただきました

平成6年10月に家事調停委員を任命されてから,28年経過しました。
このたび、最高裁判所の長官表彰状が送られてきました。
高等裁判所長官表彰の時には、霞ヶ関庁舎に集合して手渡されましたが、新型コロナ感染症の関係でしょうか、郵便局経由でした。

健康で大過なく勤めてきたお褒めの証と有り難く頂戴しました。

一説には,15年以上の間に200件以上の事件を担当することが最高裁長官表彰の条件、のようですが、私の場合、10年前に既にクリアされています。
最高裁判所長官表彰状

連合会も災害被災地支援に力を注ぐ

6月の大阪北部地震に次いで、7月には平成最大の水害が西日本を襲った。
不動産鑑定士も地元の鑑定士を中心に災害支援に汗を流している。

とはいえ、若者の少ない不動産鑑定士は、被災者支援といっても片付けのボランティアはできない。
災害を受けた住民が住宅、融資、義援金などの支援を受けるために最初に求めるのが、罹災証明。
市町村税務課が調査し、罹災証明発行に当たるが、普段予定していない仕事、発行のための総務省のマニュアルはあっても人も能力も足りない。
そこで、日頃、固定資産評価に関係し、不動産調査に慣れている不動産鑑定士が住宅調査を行い、被害の程度を判定、罹災証明発行の資料を作ることになった。

既に、2年前の熊本県南阿蘇村を皮切りに、6月の大阪府茨木市、愛媛県、岡山県、広島県に不動産鑑定士が支援している。

もちろん、地元鑑定士だけで今回の被災地はカバーしきれない。
熊本での調査経験がある東京の鑑定士を中心に全国から鑑定士が送り込まれている。
当然、交通費や現地宿泊費がかかる。災害が大きいほど、期間も長く、経費も大きくなる。

そこで、現地まで行って災害支援できない人間として、いささかなりとも支援を形に表そうと、それらの経費を賄う基金ができた。

一口3千円、誰でもできる支援。
経費は、やがて決算(所得税申告)時に控除される
もちろん、会員の不動産鑑定士に限られるわけではない。国民誰もが支援していただけるのはありがたい。

支援の汗を流せる人は汗を流そう。知恵を出せる人は知恵を出そう。それもできなければ、僅かでもお金を出して支援に参加しよう。

(特定寄付金)
全国の鑑定士仲間にお願いします。
1人でも多くの不動産鑑定士が、自分たちのできるところから災害被災地支援の輪を広げましょう。