マスコミがたびたび報道るす洋に、相続税の基礎控除額が本年1月から下げられた。
５千万円が３千万円に、相続人一人当たり1千万円が6百万円になった。
6掛け、4割ダウンである。
その一方、小規模住宅の対象面積が200㎡から330㎡に拡大された。
地価の高い都心に住宅を持っている方には朗報と言える。
さらに、相続税率がどのように変わったかを見ると、興味深いものがある。
基礎控除額 1億円の税率 最高税率
～s62年 2000万+400万x 50% 75%
s63年～ 4000万+800万x 45% 70%
h4年～ 4800万+950万x 35% 70%
h6年～ 5000万+1000万x 30% 70%
h15年～ 5000万+1000万x 30% 50%
h22年～ 5000万+1000万x 30% 50%
h27年～ 3000万+600万x 30% 55%
相続人が3人の場合 単位:万円
～s62年 3,200
s63年～ 6,400
h4年～ 7,650
h6年～ 8,000
h15年～ 8,000
h22年～ 8,000
h27年～ 4,800
相続税基礎控除額 推移
バブル以前の控除額(2千万円)から比べれば多いが、昭和63年時点よりも少ない基礎控除額になった。
バブル前とほぼ変わらない、と言うことなのだろう。
それとは別に、税率について言えば、バブル以前から比べると税率が結構下がっている。
この税率は、相続人それぞれについて計算することになっている。
したがって課税対象額1億円の相続人が3人いれば、その3倍以上、居住用財産などの減額処置もあるから5倍以上の遺産総額になるだろう。5億、10億という遺産を残す人はごくわずかである。5億円以上の財産を残す被相続人は23年に3036人、全体の5.9％にすぎない。