来年（h27年）から相続税の基礎控除が引き下げられる。
５千万円プラス相続人数×１千万円が
３千万円プラス相続人数×６百万円になる
だから、これまで非課税であった家も来年からは課税されることになる、税金対策を急がなければ、ということだそうだ。
しかし、よく考えてほしい。
人間が亡くなっても相続税の納税義務を負うのは全体の4.1％。96％の人の家族は税金の心配はない。今回の相続税法改正により課税対象者は増えるがそれでも全体の6.1％。相変わらず9割以上の家庭には関係がない。
詳細は「相続税対象者数」を読んでほしい。
それよりも、心配なのは、税金のことがクリアできても、亡くなった後に遺産争いが起こり、家族が不仲になることだろう。
裁判所の調停に出される遺産総額はそれほど多くないのが現状である。
「財産が少なくても争族は起こる」
全体の73％は、遺産総額5千万円以下の案件。
「かなりの資産があるから争う」のではなく、
「住むところがなくなるから」「分けられない不動産を独り占めするのは？」という例が多いのだ。
相続税の税金を少なくするために、生前贈与を行い、そのあげく子供達の不仲を誘っては本末転倒だろう。
相続税の問題は、遺産分割とは直接関係がないことを、覚えておいてほしい。