日経新聞のモニター調査では、相続税対策が進んでいるようだ
日経新聞の読者層は、経営者が多く、節税意識も高い。
そのため、「相続税はかからない」と答える人も多かった。(7人に一人)
この調査結果が、全国一般を示しているとはいいにくいのかもしれない。
そうすると、まだほとんどの家庭では相続税対策はされていないのではないだろうか。
今回の基礎控除縮小は、自分の住む戸建て住宅＋アルファしか資産を持たない人にも、課税の可能性が高くなっていることに注意したい。
居住用財産の認定が共有ではダメになったことや、2世帯住宅の扱いも細かくなっているからだ。
配偶者がいるうちは、相続税が非課税になっても、そのままにしておくと、子どもだけの相続の時に課税額が大きくなる。
不動産の価値も十年たてば大きく変わっていることも多い。定期的に財産額と予想納税額を調べておく方が賢明だ。