会社の筆頭株主が財団法人の企業もあるらしい。
相続対策の財団法人（日経20140701)
ブリジストンの筆頭株主はブリジストン美術館を運営する石橋財団。
京セラの稲森財団は「京都賞」を設け社会に貢献している。
その一方、安定株主を確保するために行う株式の分散にも財団が利用されているようだ。財団の理事を会社経営の中心家族で占めていれば、会社乗っ取りの不安もない。
さらに、財団に寄付した財産は遺産とはならない。その分、遺産総額は減少する。オーナーに美術品などの資産が多いのなら美術館を作り、それを管理運営する財団を設立、オーナーの資産を財団に寄付すれば良い。財団への寄付は譲渡に当たらず非課税となる。
一朝一夕に財団を設立できるわけもないが、長期的に考えると、相続税対策にも有用である。