鑑定評価書は、時価を表すものです。

時価について、疑問が投げかけられたときには、第三者である不動産鑑定士が公正な評価をすることにより、問題を解決します
たとえば、

①会社の土地を役員が買う(あるいは逆)場合には、その売買は利益相反行為(*)です。第三者の意見を基にしていないときには商法に違反します。鑑定評価書の数字を採用して取締役会で承認すればokです
(*)利益相反行為　会社の財産を役員に安く売却すると、役員は得をしますが、その分、会社が損をしてしまいます。このように片方が利益を得る行為がもう一方の損失につながることを役員が行うときには、役員の勝手にして良いとは言えません。
利益相反行為は禁止されます。

②公道に接する間口が狭いために商店街でありながらビルが建てられず、2階建て住宅しか利用できない土地の相続がありました。税務署が認める相続税路線価から求められる数字ではとうてい売れそうにありません。そのようなときには鑑定評価書で時価を調べ、税務署に納得してもらうことができます。その結果、相続税総額が鑑定評価報酬以上に下げることができるのなら、鑑定評価を行うメリットがあります。

鑑定評価は(有)埼玉不動産鑑定所へ