義援金の配分がなかなか進まない
「キチンと被災者全てに渡したい、不心得者がいるからダブらないように渡したい。本人確認の資料がない人には渡せない」
正確に組織的に仕事をするのには役所の機構は素晴らしい。しかし、今、被災地にその役所機能を期待するのには無理がある。
そもそも住民票も揃わない町もあるのだから。
今、重要なことは義援金を必要な人にすぐ渡るように、民間の組織や町内会を使うことだ。
地域がそのまま残っている被災地だから、顔なじみばかりだろう。誰に渡ったか、本人確認は簡単である。受け取りはサインでよいのだ。
不心得者がいたらどうするという声がある。
しかし、不心得者がいたら、後でそれが判明した時点で罰すればよい。
ひとつは行政罰として、罰金を含めて3倍にして返してもらう方法
もう一つは罰金を納めない者に刑事罰として詐欺罪を適用する。
たとえば一人に３０万円ずつ配るときに、2人分もらった者がいたら、３０万円の3倍、
９０万円を返還させ、悪質なら刑事告訴する。
また、被災者を装う者もいるだろうから、追跡調査だけはできるように記録をすれば良い。
今回の配布という具体的な場面では本人を信頼して配り、問題点があったら回復できる道さえあればよいと思う。
被災地では性善説を信じたい。しかし、悪いことをする人がいたら、徹底的に追求して罰を与えることを明示することで充分なのではないか
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