withコロナ時代にIT企業はオフィスを縮小する。一方、2023年から25年は大型ビルが相次ぎ完成する。
一等地のｓクラスビルはともかく、競合の多い中堅ビルの空室率は確実に高まり、賃料の下げ圧力も強くなる。

日経新聞記事はこちら

鑑定評価は、埼玉不動産鑑定所へ

日経新聞によると、2021年4－6月期の実質GDPは５３９兆円。
19年10－12月期(547兆円)と比べて8兆円低いまま。
アメリカニューヨークダウが最高値を示しているのに対して、日本の経済に明るさがない。
昨年12月から精力的にワクチン接種に乗り出したアメリカに対して、日本は2月までワクチン確保ができなかった。その遅れは未だに取り戻せない。
GDPが快復しないのは、全体の6割を占める個人消費が11兆円もへこんだままでいることだ。
旅行はもちろん、家族で買い物や食事も自粛を政府が推奨しているこの国では、国民がお金を使うのはネット商品やスマフォの宅配なのだ。
ネット難民の老人世帯はじっとテレビを見ているだけだ。

いつまで続くのか、明日の夢を感じられない社会では閉塞感だけが広がっている。
これでは住宅購入を考える家庭はごく一部になるのも当然なのだろう。

7月28日から狭山市入間川にかかる狭山大橋が無料になる。

これまで、狭山工業団地や狭山日高ICから国道16号線への接続は奥富や入間川まで迂回していた。

今後は業務用の車が分散して周辺の橋の混雑が緩和されると期待される。
交通のネックがなくなることは工業団地の地価にも影響するだろう。

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1月1日現在の土地価格を公示する『令和３年地価公示』が発表された。
今年は新型コロナ感染症拡大に伴い、緊急事態宣言が4月に発令、外出自粛によって経済が大打撃を被った。

その後、超の付く支援策(給付金、補助金、goto支援金等)が国から出された。
現在の所は金融に打撃のあったリーマンショックと違って企業や雇用に破綻が及んでいないことから、経済は回復途上にある。
国内外共に人の動きがないことから、観光関連や航空関連産業には厳しいものがあり、在宅、リモートワークの普及に伴い事務所需要も減少している。
その一方、住宅は賃貸、売買共に堅調であって、東京から利便性の高い項外の引き合いが高くなっている。

令和3年地価公示の特徴は、令和2年の前半がコロナショックによるマイナスが全国に及び、後半は多くのところで横ばい基調に戻った。

埼玉県の特徴は
住宅地が －０．６％であり、昨年上昇から一転下落となった。一方で、東京都心に近い川口市、戸田市及び蕨市は上昇傾向をしめしている。
商業地は －０．９％であり、これも昨年まで７年連続上昇から下落に転じる。
工業地は ＋１．６％である。８年連続プラス、コロナ禍のネット通販増加に伴う物流倉庫適地の地点は上昇傾向。

今後は、東京から利便性の高い住宅地は上昇傾向を示すものの、人口減を受けた郊外都市の住宅地は軒並みマイナスを続けるだろう。

埼玉県内地価公示の概要はこちら

埼玉県西部地区の最近の地価動向はこちら

埼玉県内　地価公示標準地各地点の価格および変動率はこちら

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内閣府統計局の人口移動報告からグラフ化してみた。
人口減少社会の日本において、これまでずっと転入が続いて一人勝ち状態だった東京都。
新型コロナの影響なのか、今年5月から転出が転入を上回ってきた。

緊急事態宣言による一時的現象なのかと思ったが、7月以降10月までマイナスが続いている。

その一方で、東京隣接県である埼玉、千葉、神奈川への転入が多いのは、東京から移動していることを意味する。

たしかに、在宅勤務、リモートワークが続くと家賃の高い東京に住み続ける理由もない、ことに気づいたのだろう。

たまには、本社にも行かなければならないので、まったく不便なところは選びにくい。
都心へのアクセスの良い急行停車駅の周辺で、かつ利便施設や環境に恵まれたエリアが今後選ばれるだろう。

やがて、東京外周部の価格が落ち着く一方で、埼玉県南地域の価格が上向いてくる可能性も強い。

7月1日現在の土地価格を公示する『令和２年地価調査』が発表された。
今年は新型コロナ感染症拡大に伴い、調査期間が１週間後ろ倒しになり、発表も９/３０となった。

東京に近接する川口から和光市にかけての地価上昇はあるものの、それ以外は地価変動率はマイナスになり、全県では、４年ぶりのマイナスとなっている。

これまでの不動産取引動向では、新型コロナの影響があまり現れていない。
しかし、ホテル、観光業界や飲食業界の状況は悪化したままであり、今後業務縮小、撤退のみならず廃業、倒産が相次ぎ、失業者の増加も懸念される。

今のところ堅調な住宅受給も暮れから年度末にかけて予断を許さない。

埼玉県の地価調査概要はこちら

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　GDPの6割を占める個人消費。今年の3月以降は人出がないのだから小売店は大打撃だ。
これまでは、銀座の路面店は広告塔の意味もあったため少しくらい売り上げが減っても強気の賃料設定が通用していた。
しかし、毎日が災害級の被害を受けている商店街では店舗の撤退を考えるところも出てきたようだ。
その一方、新型コロナは一過性。家賃相場下がった後、2年後に出店を考えているところも約3割ある。

限られた銀座の一等地を巡る争いは熾烈、生き残りをかけている。

内閣府発表の4～6月期GDPは実質、前期比7.8％減、戦後最大の落ち込みとなった。実質GDPは485.1兆円.直近のピークである19年7～9月期(539.3兆円）から10％減少したことになる。
民間エコノミストの予測では、ピークまで回復するのに24年あるいは25年までかかる、と予測している。

日本経済新聞記事8/24　4～6月期実質GDP戦後最大の落ち込み－7.8％はこちら

令和になって初めての地価公示が発表された。
1月1日現在の土地価格を公示する『令和２年地価公示』である。
そのため昨年10月の消費税率引き上げの地価への影響はまだ顕在化して居らず、さらに本年2月以降激しくなった新型コロナ肺炎による中国からの輸入減少、外出自粛、経済の収縮による個人消費低迷は全く含まれていない。

この2年ほど明らかであった
県南、特に川口から大宮にかけての中央部の地価上昇が際立っている。
県北部の地価下落はほぼ横ばいに近づいてきた。

アメリカは、米国民の海外渡航を取りやめるように発表した。
ここまで来ると、経済は一時的とはいえほとんど止まってしまう。
ネット社会であっても物流や経済活動は人の行き来がなければ完結しない。誰かが届けなければならないのだ。
渡航自粛を解除されるのが半月後なのか1ヶ月後なのか、いずれにしてもしばらくは経済にとって悪い材料ばかりになる。

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新型コロナの感染者は全世界に広がっている。

3月12日　WHO(世界保健機構)は新型コロナ感染症についてパンデミック宣言をした

アメリカの患者数も急増している。
トランプ大統領が欧州からの入国者を制限すると発表したことを受け、株価も連日急落している。

世界的な規模の経済混乱が起こってきているため、日本経済に対する影響は長期化する。
経済の収縮は土地価格にも影響を及ぼすだろう。

家賃が売り上げの５～10％であることを考えれば、売り上げ(GDP)の10％マイナスは土地価格も1％程度下落することは間違いないだろうが、
それは、東京周辺よりも工場や企業への依存度が高い企業城下町ほど大きく出る。

かつて、バブル崩壊後やリーマンショック後に倒産や工場閉鎖が起こったときのように。