令和2年地価公示発表

令和になって初めての地価公示が発表された。
1月1日現在の土地価格を公示する『令和2年地価公示』である。
そのため昨年10月の消費税率引き上げの地価への影響はまだ顕在化して居らず、さらに本年2月以降激しくなった新型コロナ肺炎による中国からの輸入減少、外出自粛、経済の収縮による個人消費低迷は全く含まれていない。

この2年ほど明らかであった
県南、特に川口から大宮にかけての中央部の地価上昇が際立っている。
県北部の地価下落はほぼ横ばいに近づいてきた。

アメリカは、米国民の海外渡航を取りやめるように発表した。
ここまで来ると、経済は一時的とはいえほとんど止まってしまう。
ネット社会であっても物流や経済活動は人の行き来がなければ完結しない。誰かが届けなければならないのだ。
渡航自粛を解除されるのが半月後なのか1ヶ月後なのか、いずれにしてもしばらくは経済にとって悪い材料ばかりになる。

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