中小企業主にとって、事業承継はなかなか難しい。
良い後継者がいるか
いつ引き継ぐか
そのときに税務対策はどうするか
自分がいなくなってから争族にならないか
そもそも後継者を決めたAと、事業がうまくいくだろうか
悩むことはいろいろある。
ここでは税金だけを考えてみると、相続時精算課税制度も一つの良い方法となり得る。
代表者の死亡、相続となると時期を予定することはできない。
しかし相続時精算課税制度を利用すれば、会社の自社株評価が低い時期(不動産除却損がでたときなど)に、株式評価を行い、自社株を後継者に贈与する。
すると、評価額がその後高くなっても、低いときの時価を相続発生時まで固定することができる。
贈与税の仕組み
自社株という毎年評価額が変化してしまうことにより、不安が多く残る相続税を予め計算することが可能になるのだ。