税務署に出す書類は、申告書
本人が申告をして初めて税務署が判断を始める。
本人が少なく申告すれば過少申告加算税、誤魔化した(悪質)とされると重加算税が掛けられてしまう。
しかし、税法には色々な特例や通達があって、自分にはどの計算方法が適用されるのかは、判りにくい。
税務署職員に尋ねても、節税の方法は教えてくれない。

親切丁寧な税理士が、本人のために智慧と経験、情報を駆使して，税務署に対する説得材料を作ってもらわないと、節税はむずかしい。

逆に、税理士が手を抜くのなら、楽な方法が選択できる。
税務署の納得しやすい条件、評価によって申告書を作成する。
そうすると、税理士も税務職員も負担が軽い。
重いのは本人の納税負担だけである。

一方、相続税だけを専門にしている税理士も東京にはいっぱいいるらしい。
税金額だけを考えるのなら、それも良いのだろう。

しかし、人間関係、相続後の業務についての相談をするときには、日頃のつきあいが必要である。

すると、答は
税務処理の方法について、本人も勉強をし、
『こんな例もあるようですね』と顧問税理士に日頃から勉強をしておいていただくことが良いのではないだろうか。
顧問税理士も、仲間から情報を得て、準備をしておくことだろう。

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