7月1日現在の土地価格を公示する『令和２年地価調査』が発表された。
今年は新型コロナ感染症拡大に伴い、調査期間が１週間後ろ倒しになり、発表も９/３０となった。
東京に近接する川口から和光市にかけての地価上昇はあるものの、それ以外は地価変動率はマイナスになり、全県では、４年ぶりのマイナスとなっている。
これまでの不動産取引動向では、新型コロナの影響があまり現れていない。
しかし、ホテル、観光業界や飲食業界の状況は悪化したままであり、今後業務縮小、撤退のみならず廃業、倒産が相次ぎ、失業者の増加も懸念される。
今のところ堅調な住宅受給も暮れから年度末にかけて予断を許さない。
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GDPの6割を占める個人消費。今年の3月以降は人出がないのだから小売店は大打撃だ。
これまでは、銀座の路面店は広告塔の意味もあったため少しくらい売り上げが減っても強気の賃料設定が通用していた。
しかし、毎日が災害級の被害を受けている商店街では店舗の撤退を考えるところも出てきたようだ。
その一方、新型コロナは一過性。家賃相場下がった後、2年後に出店を考えているところも約3割ある。
限られた銀座の一等地を巡る争いは熾烈、生き残りをかけている。
新型コロナの感染者は全世界に広がっている。
3月12日 WHO(世界保健機構)は新型コロナ感染症についてパンデミック宣言をした
アメリカの患者数も急増している。
トランプ大統領が欧州からの入国者を制限すると発表したことを受け、株価も連日急落している。
世界的な規模の経済混乱が起こってきているため、日本経済に対する影響は長期化する。
経済の収縮は土地価格にも影響を及ぼすだろう。
家賃が売り上げの５～10％であることを考えれば、売り上げ(GDP)の10％マイナスは土地価格も1％程度下落することは間違いないだろうが、
それは、東京周辺よりも工場や企業への依存度が高い企業城下町ほど大きく出る。
かつて、バブル崩壊後やリーマンショック後に倒産や工場閉鎖が起こったときのように。
北海道にセコが南半球のオーストラリア人によって「夏スキーが楽しめる」プラス「パウダースキーの聖地」として開発されて十年以上たつ。
リゾートマンションも増えた。
さらに投資用として購入する中国富裕層も参加してきた。
当然と地価格も高くなって、札幌市内の商業地かと思われる取引価格も多いらしい。
純粋にパウダースノーを楽しむ豪州人にとっては状況一変、様変わりとなり、徐々に離れつつあるのだろうか
日経新聞記事2月17日こちら
内閣府が発表した2019年8月の一致指数は前月より0.4ポイント下落して99.3．海外経済の減速で生産が鈍り、指数を押し下げた。
3ヶ月の移動平均では、先行指数はかねてより「悪化」、一致指数も今回［悪化］に転じた。
米中貿易摩擦は、日本にも影響が強い。
７／２ 相続税路線価発表
例年よりも一月前倒しに発表されている。
2018年の特徴は、埼玉県内は5年連続して上昇し、大宮駅周辺の上昇が著しいこと。
川越市もインバウンド客を含む観光客の増加を受け、3.3％の上昇となった。
浅草寺、雷門から続く仲見世の家賃が世間並みになるようだ。
記事を読むと、これまでは月1500円/平米だった家賃が、今年1月分から 月1万円/平米に上がり、8年後には月2万5千円/平米になるらしい。
仲見世の通行量は平日でも雑踏と言って良い。
そこらの商店街とは比較にならないくらい人の出が多い。
当然のことながら1階路面店の家賃である。
都内はもちろん、埼玉の商店街でも１㎡あたり月1万円以下というのは、シャッター通り商店街でなければ考えにくい。
8年後の家賃，1㎡あたり月2.5万円は、1坪当たり8万円以上だ。
これが高いのか、安いのか，すぐには分からないが、
売上から考えると合理的なレベルではないか。というのは、単価は高くても一軒のお店が支払うのは月25万円にすぎない。
借りている10㎡はそのまま店舗で有り、デッドスペースはほとんど無い。物販はもちろん、飲食の場合も立ち食い対象だから効率が良い。
家賃を売上の10％とすると，月250万円の売上があれば支払可能だからだ。
これまでは東京都の建物だったから安かったに過ぎない。
言い換えれば、それだけ借りているお店はこれまで得をしていたことになる。