この10年間、和光市や戸田市の人口増が続いてきた。両市の人口増加はいまも続いている。
前回、東京都区部の人口減(社会減）が明らかになったことを記した。コロナ禍による働き方の変化が住まいを郊外に移していることを示した。
都心5区からの流出は戸田市や和光市に移ったのかと思い、東京近接都市の社会増もグラフ化してみた。
これを見て驚いたのは両市の社会増が続いていたのは２０１５年まで、２０２０年と２０２１年は社会減が明らかであった。
今も続いている両市の人口増はそれまでに移住してきた若夫婦世帯に子供が生まれた自然増がもたらした。
その一方、さいたま市の人口増(社会増)はコンスタントである。
東京都区部、特に都心５区からの流出は近いところではなく、さいたま市や横浜市など少し離れた住環境のよいところに引っ越しているようだ。
人口増減を分解すると、社会増減(転入から転出を引いた数)と自然増減(出生から死亡を引いた数）とになる。
大きな事件、事故がなければ自然増減は市町村毎平均的になる。
高齢者が多い市町村の方が比較的死亡する人の率が多くなるが、年寄りが多くても健康長寿の町村があるから一概に言えない。
社会増減はその市町村から引っ越しをする人が多くなれば社会減、他市町村から引っ越してくる人気の高い市町村は社会増になるのだ。
その市町村の将来像は社会増減の傾向でおよそ判ってくる。
これまで一貫して東京都区部の人口は伸びてきた。
その要因は社会増にある。
東京と同様に札幌市は若い女性の流入が多いことで有名だ。
彼女たちが仕事を得、生活力を持つことによって結婚、出産よりも仕事を優先すれば婚姻率が低くなる。
女性の婚姻率低下はさておき、令和2年、新型コロナ感染症拡大～リモートワーク推進～通勤しない労働者の増加によって住む場所の意識が変わってきた。
勤務先の近くに住む理由が乏しくなってきたのだ。
リモートワーク中心、週1回程度の会社通勤なら会社の近くに住むよりも環境のよい郊外の方が健康的だ。
何よりも家賃が安い！
それが現れたのが東京都区部の社会増の変化だ。
令和2年から3年、明らかに社会減になってきた。
それも23区全体よりも都心5区(千代田、中央、港、新宿、文京)の方が顕著だ。
先日の地震の時に電車が止まって多くの人の足が奪われた。
歩いて帰れる10キロ程度までに住むのが良いのではないだろうか？
今後、東京都心よりも郊外の優良物件に人気が集まり、値上がりするのだろう。
関東財務局が１３日発表した７～９月期の県内法人企業景気予測調査によると、景気判断は前期から４．２ポイント上昇のマイナス１１．１だった。
景気判断(BSI)は『上昇』から『下降』を差し引いた指数。下降超は３四半期連続。
図は全国の指数。
今後の予測を見ると、7-9月期に大企業はプラス3.3と改善したが、中小企業はマイナス18と大きなマイナスが続くと予想している。
新型コロナワクチン普及と11意向に予想される制限緩和～景気拡大策に期待感が強い。
withコロナ時代にIT企業はオフィスを縮小する。一方、2023年から25年は大型ビルが相次ぎ完成する。
一等地のｓクラスビルはともかく、競合の多い中堅ビルの空室率は確実に高まり、賃料の下げ圧力も強くなる。
日経新聞記事はこちら
日経新聞によると、2021年4－6月期の実質GDPは５３９兆円。
19年10－12月期(547兆円)と比べて8兆円低いまま。
アメリカニューヨークダウが最高値を示しているのに対して、日本の経済に明るさがない。
昨年12月から精力的にワクチン接種に乗り出したアメリカに対して、日本は2月までワクチン確保ができなかった。その遅れは未だに取り戻せない。
GDPが快復しないのは、全体の6割を占める個人消費が11兆円もへこんだままでいることだ。
旅行はもちろん、家族で買い物や食事も自粛を政府が推奨しているこの国では、国民がお金を使うのはネット商品やスマフォの宅配なのだ。
ネット難民の老人世帯はじっとテレビを見ているだけだ。
いつまで続くのか、明日の夢を感じられない社会では閉塞感だけが広がっている。
これでは住宅購入を考える家庭はごく一部になるのも当然なのだろう。
7月28日から狭山市入間川にかかる狭山大橋が無料になる。
これまで、狭山工業団地や狭山日高ICから国道16号線への接続は奥富や入間川まで迂回していた。
今後は業務用の車が分散して周辺の橋の混雑が緩和されると期待される。
交通のネックがなくなることは工業団地の地価にも影響するだろう。
1月1日現在の土地価格を公示する『令和３年地価公示』が発表された。
今年は新型コロナ感染症拡大に伴い、緊急事態宣言が4月に発令、外出自粛によって経済が大打撃を被った。
その後、超の付く支援策(給付金、補助金、goto支援金等)が国から出された。
現在の所は金融に打撃のあったリーマンショックと違って企業や雇用に破綻が及んでいないことから、経済は回復途上にある。
国内外共に人の動きがないことから、観光関連や航空関連産業には厳しいものがあり、在宅、リモートワークの普及に伴い事務所需要も減少している。
その一方、住宅は賃貸、売買共に堅調であって、東京から利便性の高い項外の引き合いが高くなっている。
令和3年地価公示の特徴は、令和2年の前半がコロナショックによるマイナスが全国に及び、後半は多くのところで横ばい基調に戻った。
埼玉県の特徴は
住宅地が －０．６％であり、昨年上昇から一転下落となった。一方で、東京都心に近い川口市、戸田市及び蕨市は上昇傾向をしめしている。
商業地は －０．９％であり、これも昨年まで７年連続上昇から下落に転じる。
工業地は ＋１．６％である。８年連続プラス、コロナ禍のネット通販増加に伴う物流倉庫適地の地点は上昇傾向。
今後は、東京から利便性の高い住宅地は上昇傾向を示すものの、人口減を受けた郊外都市の住宅地は軒並みマイナスを続けるだろう。
埼玉県内地価公示の概要はこちら
埼玉県西部地区の最近の地価動向はこちら
埼玉県内 地価公示標準地各地点の価格および変動率はこちら
内閣府統計局の人口移動報告からグラフ化してみた。
人口減少社会の日本において、これまでずっと転入が続いて一人勝ち状態だった東京都。
新型コロナの影響なのか、今年5月から転出が転入を上回ってきた。
緊急事態宣言による一時的現象なのかと思ったが、7月以降10月までマイナスが続いている。
その一方で、東京隣接県である埼玉、千葉、神奈川への転入が多いのは、東京から移動していることを意味する。
たしかに、在宅勤務、リモートワークが続くと家賃の高い東京に住み続ける理由もない、ことに気づいたのだろう。
たまには、本社にも行かなければならないので、まったく不便なところは選びにくい。
都心へのアクセスの良い急行停車駅の周辺で、かつ利便施設や環境に恵まれたエリアが今後選ばれるだろう。
やがて、東京外周部の価格が落ち着く一方で、埼玉県南地域の価格が上向いてくる可能性も強い。
7月1日現在の土地価格を公示する『令和２年地価調査』が発表された。
今年は新型コロナ感染症拡大に伴い、調査期間が１週間後ろ倒しになり、発表も９/３０となった。
東京に近接する川口から和光市にかけての地価上昇はあるものの、それ以外は地価変動率はマイナスになり、全県では、４年ぶりのマイナスとなっている。
これまでの不動産取引動向では、新型コロナの影響があまり現れていない。
しかし、ホテル、観光業界や飲食業界の状況は悪化したままであり、今後業務縮小、撤退のみならず廃業、倒産が相次ぎ、失業者の増加も懸念される。
今のところ堅調な住宅受給も暮れから年度末にかけて予断を許さない。
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