東京から3県へ

人口増減を分解すると、社会増減(転入から転出を引いた数)と自然増減(出生から死亡を引いた数)とになる。
大きな事件、事故がなければ自然増減は市町村毎平均的になる。
高齢者が多い市町村の方が比較的死亡する人の率が多くなるが、年寄りが多くても健康長寿の町村があるから一概に言えない。

社会増減はその市町村から引っ越しをする人が多くなれば社会減、他市町村から引っ越してくる人気の高い市町村は社会増になるのだ。
その市町村の将来像は社会増減の傾向でおよそ判ってくる。

東京の社会増

これまで一貫して東京都区部の人口は伸びてきた。
その要因は社会増にある。
東京と同様に札幌市は若い女性の流入が多いことで有名だ。
彼女たちが仕事を得、生活力を持つことによって結婚、出産よりも仕事を優先すれば婚姻率が低くなる。

女性の婚姻率低下はさておき、令和2年、新型コロナ感染症拡大~リモートワーク推進~通勤しない労働者の増加によって住む場所の意識が変わってきた。

勤務先の近くに住む理由が乏しくなってきたのだ。

リモートワーク中心、週1回程度の会社通勤なら会社の近くに住むよりも環境のよい郊外の方が健康的だ。
何よりも家賃が安い!

それが現れたのが東京都区部の社会増の変化だ。

令和2年から3年、明らかに社会減になってきた。
それも23区全体よりも都心5区(千代田、中央、港、新宿、文京)の方が顕著だ。

先日の地震の時に電車が止まって多くの人の足が奪われた。

歩いて帰れる10キロ程度までに住むのが良いのではないだろうか?

今後、東京都心よりも郊外の優良物件に人気が集まり、値上がりするのだろう。

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