日本への影響は？
それまで4,000から5,000を示していたシカゴ目次先物取引は、2020年7月に78,000を示し、その後2021年に入って急上昇。
2021年5月には17,000を越えた。
ウッドショックと呼ばれた。
その後、7月先物は78,000を割り込んでいる。
下がったとはいえ、2020年以前の約2倍の水準。
今後、以前の水準まで下がるのか、それともこれまでの2倍水準の現状が固定されていくのだろうか。
下がってくれば、国内への影響は本年一杯で終わるだろう。
しかし、高値が続けば来年以降に国内の木材市場も何らかの対応が求められる。
「ウッドショックの激震」こちら
7月28日から狭山市入間川にかかる狭山大橋が無料になる。
これまで、狭山工業団地や狭山日高ICから国道16号線への接続は奥富や入間川まで迂回していた。
今後は業務用の車が分散して周辺の橋の混雑が緩和されると期待される。
交通のネックがなくなることは工業団地の地価にも影響するだろう。
高麗川駅に近い丸広日高店は令和3年2月閉店していたが、その建物のはマミーマートが運営する『生鮮市場TOP』として5月下旬にも開業する予定だ。
丸広の看板では人が集まらず、神明町店や新河岸店と同様に日高店は閉店していた。
衣料品、生鮮品も小規模店では品揃えが乏しい。
今の時代、顧客が集まるのは生鮮品が豊富な店舗である。
西部地域は、ヤオコー、ベルク、ベイシア、マミーマート等の競争が激しいが、生鮮スーパーはエリアに集中的に多数出店することで生き残れる。
高麗川駅周辺は、駅東側のヤオコー周辺に商業店舗が集まり客を集めているのに対し、
西側は駅改札口があって、区画整理が終了したのにドラッグストアがあるくらいで他に商業施設がほとんどない。
マミーマートが独自に顧客を集められるのか、今後が注目される。
1月1日現在の土地価格を公示する『令和３年地価公示』が発表された。
今年は新型コロナ感染症拡大に伴い、緊急事態宣言が4月に発令、外出自粛によって経済が大打撃を被った。
その後、超の付く支援策(給付金、補助金、goto支援金等)が国から出された。
現在の所は金融に打撃のあったリーマンショックと違って企業や雇用に破綻が及んでいないことから、経済は回復途上にある。
国内外共に人の動きがないことから、観光関連や航空関連産業には厳しいものがあり、在宅、リモートワークの普及に伴い事務所需要も減少している。
その一方、住宅は賃貸、売買共に堅調であって、東京から利便性の高い項外の引き合いが高くなっている。
令和3年地価公示の特徴は、令和2年の前半がコロナショックによるマイナスが全国に及び、後半は多くのところで横ばい基調に戻った。
埼玉県の特徴は
住宅地が －０．６％であり、昨年上昇から一転下落となった。一方で、東京都心に近い川口市、戸田市及び蕨市は上昇傾向をしめしている。
商業地は －０．９％であり、これも昨年まで７年連続上昇から下落に転じる。
工業地は ＋１．６％である。８年連続プラス、コロナ禍のネット通販増加に伴う物流倉庫適地の地点は上昇傾向。
今後は、東京から利便性の高い住宅地は上昇傾向を示すものの、人口減を受けた郊外都市の住宅地は軒並みマイナスを続けるだろう。
埼玉県内地価公示の概要はこちら
埼玉県西部地区の最近の地価動向はこちら
埼玉県内 地価公示標準地各地点の価格および変動率はこちら
15日の東京株式市場で日経平均株価が1990年8月以来30年半ぶりに3万円の大台に乗せた。
各国の超金融緩和、財政出動による金余りと日銀の株買い支えによる効果が大きい。
16日、黒田日銀総裁は『ETFを恒常的に減少させることは考えていない』と投資を継続する意思を示した。
東証で取引される株のかなりの部分を国が保有し、安定株主になってしまうと、浮動株が少なくなり市場としてどんなものだろうか。
内閣府統計局の人口移動報告からグラフ化してみた。
人口減少社会の日本において、これまでずっと転入が続いて一人勝ち状態だった東京都。
新型コロナの影響なのか、今年5月から転出が転入を上回ってきた。
緊急事態宣言による一時的現象なのかと思ったが、7月以降10月までマイナスが続いている。
その一方で、東京隣接県である埼玉、千葉、神奈川への転入が多いのは、東京から移動していることを意味する。
たしかに、在宅勤務、リモートワークが続くと家賃の高い東京に住み続ける理由もない、ことに気づいたのだろう。
たまには、本社にも行かなければならないので、まったく不便なところは選びにくい。
都心へのアクセスの良い急行停車駅の周辺で、かつ利便施設や環境に恵まれたエリアが今後選ばれるだろう。
やがて、東京外周部の価格が落ち着く一方で、埼玉県南地域の価格が上向いてくる可能性も強い。
新型コロナ感染症により、在宅勤務やリモートによる仕事が当たり前になってきた。
何処で仕事をしても良いのなら、苦痛な通勤地獄を避けられる上、高い家賃を支払う必要もない。
ちょっと不便なのは、仕事の後で仲間と愚痴を言う機械(居酒屋)がないことくらいか。
もともと仕事仲間と「つるんで一杯」の習慣に乏しい若者達には、自分の時間が多くなることに抵抗もない。
そこで改めて注目されたのが郊外ニュータウン、空き店舗や空き家は十分ある。そこそこ交通手段、日用品店舗もある。
何よりも自然が身近で空気が良い。
ニュータウン｢こま武蔵台」に東急不動産が共用会員制ワーキングスペースを作り、鳩山ニュータウンにも若者が起業、イベントを始めた記事が日経新聞で報道された。
坂戸でも東坂戸団地や北坂戸団地を学生が関わっていることもあり、興味を持つ若者は多いようだ。
日経記事はこちら
11/21(土)イオンタウンふじみ野がオープンした。
敷地面積53406㎡、店舗面積35254㎡ 92店舗が出店した。
日本無線埼玉工場の跡地。
上福岡駅から1.1㎞。ふじみ野市役所の先右側に位置する。
東方1キロを走る国道254号バイパス沿いと考えれば、
富士見市のららぽーと富士見、川越のウニクスと競合する。
東上線東側のショッピング市場は激戦状態に入ったと言えよう。
7月1日現在の土地価格を公示する『令和２年地価調査』が発表された。
今年は新型コロナ感染症拡大に伴い、調査期間が１週間後ろ倒しになり、発表も９/３０となった。
東京に近接する川口から和光市にかけての地価上昇はあるものの、それ以外は地価変動率はマイナスになり、全県では、４年ぶりのマイナスとなっている。
これまでの不動産取引動向では、新型コロナの影響があまり現れていない。
しかし、ホテル、観光業界や飲食業界の状況は悪化したままであり、今後業務縮小、撤退のみならず廃業、倒産が相次ぎ、失業者の増加も懸念される。
今のところ堅調な住宅受給も暮れから年度末にかけて予断を許さない。
埼玉県の地価調査概要はこちら
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人口10万人あたりの感染者数と各市の昼夜間人口比率をグラフ化してみた。
昼夜間人口比率とは、2015年の国勢調査の時に昼の在住人口と夜の在住人口の比率を求めたものである。埼玉県平均は88.9。
昼夜間人口比率が1よりも多ければ、昼間、他の市町村からの流入者が多いことになる。東京が代表的だが、三芳町(117.2)のように倉庫、工場が多いために流入人口が多い町もある。
昼夜間人口比率が1よりも小さいということは、他市町へ通勤、通学する人が多いことを示し、ベッドタウン化していると言える。
グラフを見ると、昼夜間人口比率が小さい(東京のベッドタウン)ほど、感染者数が多いと言えそうである。
感染拡大が始まった頃の感染者はさいたま市が多かったが人口が多いためであって、10万人あたりにすると川口、所沢、越谷よりも小さい。
とりわけ川越が小さいのは、東京からの距離もさることながら、川越の昼夜間人口比率が高く、東京に通う人が少ないからであろう。
決して、川越人が衛生観念が高いから、とはこれだけでは言えそうにない。