2022年の株価は低迷を続けている。
ニッセイ基礎研究所の報告書を読んでみて、気になったグラフがあった。
日米の景気後退期を示すグラフだ。

1970年以降アメリカには８回の景気後退期がある。
これに対して、日本は１１回だ。
回数の問題ではない。
重要なのは、アメリカの景気後退後には必ず日本の景気後退があることだ。

アメリカ中央銀行のFRB（連邦準備理事会)は物価上昇、インフレ克服のため金利を上げて景気にブレーキをかけようとしている。
現在円安ドル高の為替もやがてドル安になっていくだろう。しばらくは景気が低迷、あるいは後退する懸念が強い。

すると、来年(２０２３年）にアメリカの景気が後退する予想なら、日本に景気後退が波及してくることは十分あり得る。
円安、インフレ、先行き不安の雇用者所得－－－　庶民の不安が広がって財布の紐はより絞られことになりそうだ。

このままではいけない。

今、やるべきことはインバウンド客がもたらす円安効果であろう。
仮に月１００万人のインバウンド客が一人４０万円ずつ落とせば、月に４千億円、年間4兆８千億円となる。
GDP比年間１％増をもたらし、その波及効果は数倍になるだろう。

日本流の感染対策を十分PRし、海外からのお客をお迎えするのが良い、と思う。
鑑定評価は、埼玉不動産鑑定所へ