0.1%

川越、坂戸両市の市議会議員が報酬1万円アップを議決するらしい。
景気が回復しているから、というのが理由らしいが、庶民感覚からはほど遠い。 時代に合わない企業は倒産、吸収されて世間から退場を迫られる。失われた10年を、民間企業は苦しみながら生きてきた。公共企業、自治体もそれは変わらない。夕張の状況は、他人事ではないはずだ。

政のリストラ 国防費予算増大の歯止めとして「GNPの1%」という言葉があった。 議員報酬も「自治体予算の0.1%」が良いのではないか。 川越市の年間予算は、特別会計も含めると1600億円に上る。 その0.1%を議員報酬に充てる。年間1億6千万円である。 「議員が一所懸命働くように、報酬も上場企業並みでよい」というなら議員定数を減らせばよい。総額は変えずに分母の議員定数を減らすのだ。 「議員は職業ではない。ボランティアである」というなら議員定数を法定の48人とし、一人あたりは333万円でよいのではないか。 いずれにしても、上限を決めないと、お手盛り予算がまかり通る。
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