具体的には税務署に徴収代理を委ねる。税務署には、多数の市町村から依頼が集まり、取りこぼしは少なくなるだろう。滞納する人は他の税金(県税等）においても同じく滞納しているだろうから、一括して徴収する方法が望ましい。その方が効率的であるとともに、担当する市町村職員は本来の業務に専念できる。ただし、全額徴収できないときには、不公平といわれるかもしれないが、それはゼロよりもましである。税務署の徴収経費を控除した後は、各依頼者(市町村)が公平に配分すればよい。納税義務者の中には個別的に配慮をしなければならないような困窮者がいるかもしれない。そのときは別に社会保障制度を適用して考えればよい。餅は餅屋。課税と徴収は別々に、それぞれのプロが行う方が実態にもあって、合理的であろう。

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