福島原発事故による地価下落賠償請求

茨城県宅建協会(会員2060社)は、
9月13日東京電力に対し損害賠償請求を行った。(東京新聞)政府などがまとめた中間指針で、茨城県の農畜産業や観光業が賠償の対象になっていることを挙げ、「不動産も敬遠される理由は同じ」と主張し、
解約などで失った利益や地価の下落分など風評被害による減収を全額補償するよう求めた。

福島第1原発が直接接する福島県の不動産業者はどうするのだろうか。
県外避難が相次ぎ、人口が減少している福島県は、土地需要も賃借需要も減少しているはず。隣接の茨城県よりも被害はより大きいだろう。

風評被害に遭っている生産物などと同様に、地価の場合にはどの程度までが原発事故と因果関係があるのか、かなりむずかしい。意見を求められる鑑定士はどのように応えるのか、そろそろ考えなければならない問題だ。

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