相続税申告書の基礎資料となる路線価が発表になった。
地価公示の基準日である1月1日と同じ時点の全国36万地点の価格を基に路線に価格を振ったもの。震災前のｈ23年1月1日から比べるとこの1年間、東日本はやや下落、西日本は下げ止まりとなり、震災の影響のあった地域はゼロ～80％に減額処理された。
埼玉県では、久喜市などがそれに当たる。
川越周辺は、人気の高い旧市街地と、バス便の郊外、という2極化が著しい。
なお、相続税路線価は、標準的な土地についての申告の目安。
道路漬けの悪い土地、形状の悪い土地、大きな土地などはそれよりも低い価格になることが多い。
相続税路線価はあくまでも目安。
相続税申告は資産の時価が原則。時価が分からないときに路線価を使うことができるだけ。
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