相続税の基礎控除額が変更するのに伴い、雑誌やテレビでも取り上げられることが増えている。
しかし、慌てふためくのは杞憂かもしれない。
たとえば、現在、遺産総額7500万円、子供達3人が相続人の家を例にとると,相続税は非課税になっている。
これが、27年1月以降は、課税対象になる、
だから、『相続対策、相続税対策をするべきだ』というのがマスコミの論調。
ここで、具体的な税額を計算してみよう。
遺産総額7500万円に対し、
基礎控除は現在5千万円 + 相続人数×１千万円
来年から3千万円 + 相続人数×600万円
8千万円の控除が4800万円になる。そのため設例では2700万円に課税される。
但し、税額を計算すると1千万円以下は10％ 一人900万円の相続に対して10％、90万円が相続税額となる。
一人2500万円の相続に対して、税額は90万円。3人合わせても相続税は270万円。
この金額を何とかしようとして、相続対策をいろいろ考え、たとえば空き家も懸念されるアパート取得などをしたために、残された子供達の中に紛争の種を蒔き散らかしては、元も子もない。
相続税対策であれば、270万円を別に工面することで十分なのである。
相続対策は、「残された家族がもめないように」、を一番に考えるべきであろう。