法務局の電子化は19年度中に完了し、
20年度には全国の登記簿がパソコンで閲覧できるようだ。 そうなると、地価公示の新スキームは1年後に全国展開の条件が完備する。

今後、必要なのは、全国展開するのに不動産鑑定士が協力する、
その代わりに不動産鑑定士の情報ネットワーク化を国が法制度化してサポートしてくれるかどうかだろう。 目先の予算や労力よりも、各県の士協会が総力を挙げて情報入手力を気づかなければならない。 そのためには、情報の価値を高めていくように様々なことをチャレンジしなければならないだろう。 いずれにしても、これからの1年間は鑑定業界の将来を左右しかねない重要な一年になる。

鑑定評価は(有)埼玉不動産鑑定所へ