カテゴリー別アーカイブ: ●埼玉県西部地域の状況

令和3年地価公示発表

1月1日現在の土地価格を公示する『令和3年地価公示』が発表された。
今年は新型コロナ感染症拡大に伴い、緊急事態宣言が4月に発令、外出自粛によって経済が大打撃を被った。

その後、超の付く支援策(給付金、補助金、goto支援金等)が国から出された。
現在の所は金融に打撃のあったリーマンショックと違って企業や雇用に破綻が及んでいないことから、経済は回復途上にある。
国内外共に人の動きがないことから、観光関連や航空関連産業には厳しいものがあり、在宅、リモートワークの普及に伴い事務所需要も減少している。
その一方、住宅は賃貸、売買共に堅調であって、東京から利便性の高い項外の引き合いが高くなっている。

令和3年地価公示の特徴は、令和2年の前半がコロナショックによるマイナスが全国に及び、後半は多くのところで横ばい基調に戻った。

埼玉県の特徴は
住宅地が -0.6%であり、昨年上昇から一転下落となった。一方で、東京都心に近い川口市、戸田市及び蕨市は上昇傾向をしめしている。
商業地は -0.9%であり、これも昨年まで7年連続上昇から下落に転じる。
工業地は +1.6%である。8年連続プラス、コロナ禍のネット通販増加に伴う物流倉庫適地の地点は上昇傾向。

今後は、東京から利便性の高い住宅地は上昇傾向を示すものの、人口減を受けた郊外都市の住宅地は軒並みマイナスを続けるだろう。

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東京から転出増加

内閣府統計局の人口移動報告からグラフ化してみた。
人口減少社会の日本において、これまでずっと転入が続いて一人勝ち状態だった東京都。
新型コロナの影響なのか、今年5月から転出が転入を上回ってきた。

東京から転出増加(総務省人口移動報告)

緊急事態宣言による一時的現象なのかと思ったが、7月以降10月までマイナスが続いている。

その一方で、東京隣接県である埼玉、千葉、神奈川への転入が多いのは、東京から移動していることを意味する。

たしかに、在宅勤務、リモートワークが続くと家賃の高い東京に住み続ける理由もない、ことに気づいたのだろう。

たまには、本社にも行かなければならないので、まったく不便なところは選びにくい。
都心へのアクセスの良い急行停車駅の周辺で、かつ利便施設や環境に恵まれたエリアが今後選ばれるだろう。

やがて、東京外周部の価格が落ち着く一方で、埼玉県南地域の価格が上向いてくる可能性も強い。

コロナとニュータウン

新型コロナ感染症により、在宅勤務やリモートによる仕事が当たり前になってきた。
何処で仕事をしても良いのなら、苦痛な通勤地獄を避けられる上、高い家賃を支払う必要もない。
ちょっと不便なのは、仕事の後で仲間と愚痴を言う機械(居酒屋)がないことくらいか。

もともと仕事仲間と「つるんで一杯」の習慣に乏しい若者達には、自分の時間が多くなることに抵抗もない。

そこで改めて注目されたのが郊外ニュータウン、空き店舗や空き家は十分ある。そこそこ交通手段、日用品店舗もある。
何よりも自然が身近で空気が良い。

ニュータウン「こま武蔵台」に東急不動産が共用会員制ワーキングスペースを作り、鳩山ニュータウンにも若者が起業、イベントを始めた記事が日経新聞で報道された。
坂戸でも東坂戸団地や北坂戸団地を学生が関わっていることもあり、興味を持つ若者は多いようだ。

日経記事はこちら

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イオンタウンふじみ野

11/21(土)イオンタウンふじみ野がオープンした。
敷地面積53406㎡、店舗面積35254㎡ 92店舗が出店した。
日本無線埼玉工場の跡地。
上福岡駅から1.1㎞。ふじみ野市役所の先右側に位置する。
東方1キロを走る国道254号バイパス沿いと考えれば、
富士見市のららぽーと富士見、川越のウニクスと競合する。

東上線東側のショッピング市場は激戦状態に入ったと言えよう。

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令和2年地価調査 発表

7月1日現在の土地価格を公示する『令和2年地価調査』が発表された。
今年は新型コロナ感染症拡大に伴い、調査期間が1週間後ろ倒しになり、発表も9/30となった。

東京に近接する川口から和光市にかけての地価上昇はあるものの、それ以外は地価変動率はマイナスになり、全県では、4年ぶりのマイナスとなっている。

これまでの不動産取引動向では、新型コロナの影響があまり現れていない。
しかし、ホテル、観光業界や飲食業界の状況は悪化したままであり、今後業務縮小、撤退のみならず廃業、倒産が相次ぎ、失業者の増加も懸念される。

今のところ堅調な住宅受給も暮れから年度末にかけて予断を許さない。

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東京五輪 一年程度延期決定

3月24日 東京2020 が一年程度延期になった。

これに伴って景気はどうなるのだろうか。
確かに中止になるよりはましであり、無観客のオリンピックを開催するよりも良いことは間違いない。
しかし、延期に伴う経済的な影響はいろんな方面に現れる。
オリンピックに間に合わせようとして準備をしたものは、1年後にそのまま使えるとも限らない。
余分な投資が必要になるだろう。

川越にとっては延期になっても、同じ8月開催なら真夏の炎天下のゴルフ競技であることは変わらない。
プラス効果はあまりないのだろう
土地価格にも景気後退のマイナスは確実で、五輪延期がプラス材料とはならない。

川越の宴会場

氷川会館が建て替えのため全面的に休館になる。
現在の会館は平成2年建設とあるからちょうど30年たったのか。
案内が出た同じ3月に東武ホテルも休業、新しく西口のビルに7月オープンするが、こちらは宴会場がない。
これまでは川越プリンスホテル、東武ホテル、氷川会館、ラボアラクテの四つの施設があった。今後川越で大きな宴会やレセプション、会議をしようとすると残るはプリンスホテルとラボアラクテだけになってしまう。
全国的規模のコンベンション、シンポジウムはなかなか開けなくなってしまうだろう。
また、宴会場がないために川越でなく東京へ顧客が流出してしまう。
早く、氷川会館の建て替えが終わればと願うが、プランを見ると緑を多く残すとあり、会館の規模は小さくなってしまうのではないだろうか。
氷川の杜へ 氷川会館4年末まで休館

圏央道周辺の物流拠点物色続く

ネット取引が多くなるにつれて、物販も大規模流通拠点から直接送ることになる。
早く、大量に届けるには自動化された大型拠点に在庫を集め、注文があり次第即座に配達拠点に送るのがベストだ。
物流は鉄道ではなく、大型トラックが主。
高速道路のインター周辺に物流拠点が集まるのは当然であろう。

日経新聞に『首都圏物流施設は ほぼ満室』という記事が出た。
同じく日経新聞に「火災倉庫跡地に物流施設LOGIQ三芳」という記事も続いた
注目したい

日本経済新聞記事2/4はこちら
日本経済新聞記事2/13 はこちら

令和元年地価調査発表

7月1日現在の土地価格を公示する『令和元年地価調査』が発表された。

県南、特に川口から大宮にかけての中央部の地価上昇が際立っている。
県北部の地価下落はほぼ横ばいに近づいてきた。

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比較的安全な埼玉

土砂災害発生件数(h20~29年)

西に奥武蔵、秩父山系があり、【荒川】を抱える埼玉県は水害、土砂災害が多そうに思えるが、国土交通省の報告によると平成29年に発生した土砂災害発生件数は1件のみ、青森、佐賀と並んで全国最少。
【消防白書】によると平成28年の自然災害は全国の43位。

県土の3分の2が関東平野の平坦地。強いていえば春日部、越谷などの東部低地が水害の危険性が高いと言える。しかし【地下神殿】など洪水対策が進んだため大きな被害はなくなって【安全な埼玉】と言えるようになった。