7月1日現在の土地価格を告示する『令和３年地価調査』が発表された。

令和2年3月から1年半続く新型コロナ感染症拡大に伴い、商業地の下落が続いている。

住宅地は、東京に隣接する各市と東上沿線の各市が上昇した。

工業地は、国道16号、外環道、圏央道などに関連する地域で物流センター建設が相次ぎ、上昇が8年連続続いている。

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９月１４日の日経平均株価終値が３０，６７０円１０銭，１９９０年８月１日以来３１年ぶりの高値となった。

観光関連を除き大企業の業績好調にもかかわらず、欧米に比して出遅れていた株価。
新型コロナワクチン２階接種者が人口の５割を超えたこと、自民党総裁選後の新政権による経済対策への期待が支えとなった。

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関東財務局が１３日発表した７～９月期の県内法人企業景気予測調査によると、景気判断は前期から４．２ポイント上昇のマイナス１１．１だった。
景気判断(BSI)は『上昇』から『下降』を差し引いた指数。下降超は３四半期連続。
図は全国の指数。

今後の予測を見ると、7-9月期に大企業はプラス3.3と改善したが、中小企業はマイナス18と大きなマイナスが続くと予想している。
新型コロナワクチン普及と11意向に予想される制限緩和～景気拡大策に期待感が強い。

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withコロナ時代にIT企業はオフィスを縮小する。一方、2023年から25年は大型ビルが相次ぎ完成する。
一等地のｓクラスビルはともかく、競合の多い中堅ビルの空室率は確実に高まり、賃料の下げ圧力も強くなる。

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日経新聞によると、2021年4－6月期の実質GDPは５３９兆円。
19年10－12月期(547兆円)と比べて8兆円低いまま。
アメリカニューヨークダウが最高値を示しているのに対して、日本の経済に明るさがない。
昨年12月から精力的にワクチン接種に乗り出したアメリカに対して、日本は2月までワクチン確保ができなかった。その遅れは未だに取り戻せない。
GDPが快復しないのは、全体の6割を占める個人消費が11兆円もへこんだままでいることだ。
旅行はもちろん、家族で買い物や食事も自粛を政府が推奨しているこの国では、国民がお金を使うのはネット商品やスマフォの宅配なのだ。
ネット難民の老人世帯はじっとテレビを見ているだけだ。

いつまで続くのか、明日の夢を感じられない社会では閉塞感だけが広がっている。
これでは住宅購入を考える家庭はごく一部になるのも当然なのだろう。

日本への影響は？

それまで4,000から5,000を示していたシカゴ目次先物取引は、2020年7月に78,000を示し、その後2021年に入って急上昇。
2021年5月には17,000を越えた。
ウッドショックと呼ばれた。
その後、7月先物は78,000を割り込んでいる。
下がったとはいえ、2020年以前の約2倍の水準。

今後、以前の水準まで下がるのか、それともこれまでの2倍水準の現状が固定されていくのだろうか。

下がってくれば、国内への影響は本年一杯で終わるだろう。
しかし、高値が続けば来年以降に国内の木材市場も何らかの対応が求められる。

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7月28日から狭山市入間川にかかる狭山大橋が無料になる。

これまで、狭山工業団地や狭山日高ICから国道16号線への接続は奥富や入間川まで迂回していた。

今後は業務用の車が分散して周辺の橋の混雑が緩和されると期待される。
交通のネックがなくなることは工業団地の地価にも影響するだろう。

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高麗川駅に近い丸広日高店は令和3年2月閉店していたが、その建物のはマミーマートが運営する『生鮮市場TOP』として5月下旬にも開業する予定だ。

丸広の看板では人が集まらず、神明町店や新河岸店と同様に日高店は閉店していた。
衣料品、生鮮品も小規模店では品揃えが乏しい。

今の時代、顧客が集まるのは生鮮品が豊富な店舗である。
西部地域は、ヤオコー、ベルク、ベイシア、マミーマート等の競争が激しいが、生鮮スーパーはエリアに集中的に多数出店することで生き残れる。

高麗川駅周辺は、駅東側のヤオコー周辺に商業店舗が集まり客を集めているのに対し、
西側は駅改札口があって、区画整理が終了したのにドラッグストアがあるくらいで他に商業施設がほとんどない。
マミーマートが独自に顧客を集められるのか、今後が注目される。

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1月1日現在の土地価格を公示する『令和３年地価公示』が発表された。
今年は新型コロナ感染症拡大に伴い、緊急事態宣言が4月に発令、外出自粛によって経済が大打撃を被った。

その後、超の付く支援策(給付金、補助金、goto支援金等)が国から出された。
現在の所は金融に打撃のあったリーマンショックと違って企業や雇用に破綻が及んでいないことから、経済は回復途上にある。
国内外共に人の動きがないことから、観光関連や航空関連産業には厳しいものがあり、在宅、リモートワークの普及に伴い事務所需要も減少している。
その一方、住宅は賃貸、売買共に堅調であって、東京から利便性の高い項外の引き合いが高くなっている。

令和3年地価公示の特徴は、令和2年の前半がコロナショックによるマイナスが全国に及び、後半は多くのところで横ばい基調に戻った。

埼玉県の特徴は
住宅地が －０．６％であり、昨年上昇から一転下落となった。一方で、東京都心に近い川口市、戸田市及び蕨市は上昇傾向をしめしている。
商業地は －０．９％であり、これも昨年まで７年連続上昇から下落に転じる。
工業地は ＋１．６％である。８年連続プラス、コロナ禍のネット通販増加に伴う物流倉庫適地の地点は上昇傾向。

今後は、東京から利便性の高い住宅地は上昇傾向を示すものの、人口減を受けた郊外都市の住宅地は軒並みマイナスを続けるだろう。

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15日の東京株式市場で日経平均株価が1990年8月以来30年半ぶりに3万円の大台に乗せた。

各国の超金融緩和、財政出動による金余りと日銀の株買い支えによる効果が大きい。

16日、黒田日銀総裁は『ETFを恒常的に減少させることは考えていない』と投資を継続する意思を示した。

東証で取引される株のかなりの部分を国が保有し、安定株主になってしまうと、浮動株が少なくなり市場としてどんなものだろうか。