1月1日現在の土地価格を公示する『令和４年地価公示』が発表された。
新型コロナ感染症による緊急事態宣言、まん延防止等重点処置により、飲食店、旅行業界は依然として厳しい状況にある。
その一方、東京23区の社会増がマイナスになり近隣3県への移動がみられるているのは、リモートワークの普及によるものだろうか。
今回はさいたま市、川口市をはじめとする東京に近いベッドタウンの住宅地が軒並み上昇、とりわけ高速道路インターに近い工業地の人気が高まった。
新型コロナによる社会への影響はリーマンショックと違って企業や雇用に破綻が及んでいないことから、経済は回復途上にある。
今後は、東京から利便性の高い住宅地は上昇傾向を示すものの、人口減を受けた郊外都市の住宅地は軒並みマイナスを続けるだろう。
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ボッシュの工場跡地がショッピングモールになり、葛袋産業団地（東山）にヤオコー、日世、しまむらや佐川急便などが進出したこと、区画整理の進んだ高坂などの人口増がある。そのため都心から遠いにもかかわらず、人口減ではなく人口増に変わったのは目を瞠る。
東京に近い坂戸が少し元気がないのに対し、東松山。今後に注目したい。
日経新聞記事
本川越駅西口のセブンイレブンが明日3時までで閉店する。
川越市駅と本川越駅を結ぶ通り道、通過顧客量は多いはずだ。
観光客も多い。
それでも、セブンの一店舗平均60万円に満たないのだろうか？
セブンのお蕎麦が美味しい、と贔屓にしてきた身としては、明後日からどうしたら良いのだろうか。
JTBと協力して行われる実証実験｢GO!me｣京都錦市場でも行われる。
専用ゴミ箱のQRコードによりスマフォから寄付金をできる仕組みのようだ。
寄付金もさることながら、ゴミを少なくする運動につながるよう期待したい。
日本チェーンストア協会によると、スーパーの売上高は過去10年で最高になった。一方、百貨店の売上高はコロナ前の8割程度。
巣ごもり需要で食料品、住関連が伸びたスーパーに対し、食料品売り上げが3割しかない上にインバウンド消費にたよっていた百貨店は2年前にも届かない。
大型店の盛衰は立地だけではない。
ホンダ狭山工場は12月27日、4輪車生産終了を明らかにした。
今後、部品生産を2～3年間続け、その後は工場閉鎖するという。
跡地利用は未定だが、現在の工業地利用を考えると、ホンダ関連工場ではなく、物流業界に賃貸、あるいは売却するのではないだろうか
国道16号線に面し、西武新宿線駅から徒歩圏内という好立地で３８．５ヘクタールものまとまった土地。
供給に出されれば、物流賃料にも影響が出てくる。
各方面から注目される存在であることは間違いない。
この10年間、和光市や戸田市の人口増が続いてきた。両市の人口増加はいまも続いている。
前回、東京都区部の人口減(社会減）が明らかになったことを記した。コロナ禍による働き方の変化が住まいを郊外に移していることを示した。
都心5区からの流出は戸田市や和光市に移ったのかと思い、東京近接都市の社会増もグラフ化してみた。
これを見て驚いたのは両市の社会増が続いていたのは２０１５年まで、２０２０年と２０２１年は社会減が明らかであった。
今も続いている両市の人口増はそれまでに移住してきた若夫婦世帯に子供が生まれた自然増がもたらした。
その一方、さいたま市の人口増(社会増)はコンスタントである。
東京都区部、特に都心５区からの流出は近いところではなく、さいたま市や横浜市など少し離れた住環境のよいところに引っ越しているようだ。
人口増減を分解すると、社会増減(転入から転出を引いた数)と自然増減(出生から死亡を引いた数）とになる。
大きな事件、事故がなければ自然増減は市町村毎平均的になる。
高齢者が多い市町村の方が比較的死亡する人の率が多くなるが、年寄りが多くても健康長寿の町村があるから一概に言えない。
社会増減はその市町村から引っ越しをする人が多くなれば社会減、他市町村から引っ越してくる人気の高い市町村は社会増になるのだ。
その市町村の将来像は社会増減の傾向でおよそ判ってくる。
これまで一貫して東京都区部の人口は伸びてきた。
その要因は社会増にある。
東京と同様に札幌市は若い女性の流入が多いことで有名だ。
彼女たちが仕事を得、生活力を持つことによって結婚、出産よりも仕事を優先すれば婚姻率が低くなる。
女性の婚姻率低下はさておき、令和2年、新型コロナ感染症拡大～リモートワーク推進～通勤しない労働者の増加によって住む場所の意識が変わってきた。
勤務先の近くに住む理由が乏しくなってきたのだ。
リモートワーク中心、週1回程度の会社通勤なら会社の近くに住むよりも環境のよい郊外の方が健康的だ。
何よりも家賃が安い！
それが現れたのが東京都区部の社会増の変化だ。
令和2年から3年、明らかに社会減になってきた。
それも23区全体よりも都心5区(千代田、中央、港、新宿、文京)の方が顕著だ。
先日の地震の時に電車が止まって多くの人の足が奪われた。
歩いて帰れる10キロ程度までに住むのが良いのではないだろうか？
今後、東京都心よりも郊外の優良物件に人気が集まり、値上がりするのだろう。
記事によると、来年春に運用開始らしい。
最近の不動産売買時に、売り主は境界確認をした図面を買い主に提供するのが多くなっている。
土地の分筆をする際には周辺土地所有者の立会と境界確認書が求められるのは以前からあった。
売買の時に分筆をしないにもかかわらず、最近では境界確認書を求めるのが多いらしい。
買い主にとって、後々隣接地主ともめるのはイヤだから、確認書があれば安心だ。
地方では国土地籍調査が進み、境界はすでに確認した上座標として把握されているところも多い。
しかし、市街地では国土調査が進んでいない。
埼玉県では進捗率32％。3分の2は手付かずだ。
川越周辺では坂戸、鶴ヶ島、日高の多くは進んでいるものの、川越市で見ると南西部、北西部の市街化調整区域が進んでいるが市街地の多くは未了である。
法務省が言う図面が国土地籍調査の成果に限定しているのであれば、あまり効果は期待できない。
一方、市町村や民間が分筆をする際に提出した実測図までを含んでいるのであれば結構役立つかもしれない。
詳しい情報が欲しい。
まずは期待して待とう。
日経新聞(10/8)によると、新型コロナ感染者が減少している国は120カ所に及び、欧米中心に経済活動が動き出しているようだ。
新型コロナワクチン接種によって感染者が減少した、と菅首相は言っていたが､
世界にめをやると、ワクチン接種率がごく低い国も多い。
ワクチン接種者が2割程度の国でも感染者が減少しているのは、ワクチン接種による集団免疫の成果とは言えないだろう。
グラフには山が幾つかある。山の上の方に行くと感染者が減少している国が増加 →→ 感染が収まってきていることを示している。
山は数ヶ月ごとに高くなり、やがて下がり、60カ国くらいになると増加している。
世界は広いのに､ほぼ同時に増加し、あるいは減少しているようだ。
どこかに司令部があって作戦活動をしているかにも見える。
全世界が一日で結ばれている現代では、孤立した国は北朝鮮くらいなのかもしれない。それ以外はどこかでつながり感染の波は全世界に及ぶ。
しかるに、感染の波が世界同時に起こるのは、なぜなのだろう。
ひょっとして、
新型コロナウイルス自体に、ある程度感染者が多くなったら、感染を緩和する仕組みが内在しているのではないか。
あるいは、感染拡大と共に自滅する宿命が新型コロナウイルスにはあるのかもしれない。
スペイン風邪も世界に猛威を振るったが、2年も経たずに沈静化した。
ウイルスも生命体であれば、自分の遺伝子を遺すためには宿主を全滅させては元も子もない。
一定程度の感染が広まると、別の変異型に交代する.それまでの数ヶ月間は宿主を温存させている、というのはうがちすぎだろうか。
今、治療の特効薬と感染防止のワクチン接種、この二つしか人類には防御策はない。