川越の宴会場

氷川会館が建て替えのため全面的に休館になる。
現在の会館は平成2年建設とあるからちょうど30年たったのか。
案内が出た同じ3月に東武ホテルも休業、新しく西口のビルに7月オープンするが、こちらは宴会場がない。
これまでは川越プリンスホテル、東武ホテル、氷川会館、ラボアラクテの四つの施設があった。今後川越で大きな宴会やレセプション、会議をしようとすると残るはプリンスホテルとラボアラクテだけになってしまう。
全国的規模のコンベンション、シンポジウムはなかなか開けなくなってしまうだろう。
また、宴会場がないために川越でなく東京へ顧客が流出してしまう。
早く、氷川会館の建て替えが終わればと願うが、プランを見ると緑を多く残すとあり、会館の規模は小さくなってしまうのではないだろうか。
氷川の杜へ 氷川会館4年末まで休館

令和2年地価公示発表

令和になって初めての地価公示が発表された。
1月1日現在の土地価格を公示する『令和2年地価公示』である。
そのため昨年10月の消費税率引き上げの地価への影響はまだ顕在化して居らず、さらに本年2月以降激しくなった新型コロナ肺炎による中国からの輸入減少、外出自粛、経済の収縮による個人消費低迷は全く含まれていない。

この2年ほど明らかであった
県南、特に川口から大宮にかけての中央部の地価上昇が際立っている。
県北部の地価下落はほぼ横ばいに近づいてきた。

アメリカは、米国民の海外渡航を取りやめるように発表した。
ここまで来ると、経済は一時的とはいえほとんど止まってしまう。
ネット社会であっても物流や経済活動は人の行き来がなければ完結しない。誰かが届けなければならないのだ。
渡航自粛を解除されるのが半月後なのか1ヶ月後なのか、いずれにしてもしばらくは経済にとって悪い材料ばかりになる。

埼玉県の地価調査概要はこちら

埼玉県西部地区の最近の地価動向はこちら

鑑定評価は、埼玉不動産鑑定所へ

新型コロナ 世界中に

新型コロナの感染者は全世界に広がっている。

3月12日 WHO(世界保健機構)は新型コロナ感染症についてパンデミック宣言をした

新型コロナ感染症をパンデミック宣言

アメリカの患者数も急増している。
トランプ大統領が欧州からの入国者を制限すると発表したことを受け、株価も連日急落している。
株価大暴落(20200313)

世界的な規模の経済混乱が起こってきているため、日本経済に対する影響は長期化する。
経済の収縮は土地価格にも影響を及ぼすだろう。

家賃が売り上げの5~10%であることを考えれば、売り上げ(GDP)の10%マイナスは土地価格も1%程度下落することは間違いないだろうが、
それは、東京周辺よりも工場や企業への依存度が高い企業城下町ほど大きく出る。

かつて、バブル崩壊後やリーマンショック後に倒産や工場閉鎖が起こったときのように。

いよいよ景気にも悪影響が?

新型コロナウイルスによる肺炎が、今後どこまで広がっているのか、

『人混みを避けて不要不急の外出を避ける』という政府のアナウンスは、イベント中止、縮小、参加者の減少に直接つながる。
人が動かなければ、消費は減少する。
小売店、飲食店も影響が大きい。

暖かくなればインフルエンザも治まるように 新型コロナも春には収束してくれればありがたい。

日本経済新聞記事2/19 はこちら
日本経済新聞記事2/20 はこちら

圏央道周辺の物流拠点物色続く

ネット取引が多くなるにつれて、物販も大規模流通拠点から直接送ることになる。
早く、大量に届けるには自動化された大型拠点に在庫を集め、注文があり次第即座に配達拠点に送るのがベストだ。
物流は鉄道ではなく、大型トラックが主。
高速道路のインター周辺に物流拠点が集まるのは当然であろう。

日経新聞に『首都圏物流施設は ほぼ満室』という記事が出た。
同じく日経新聞に「火災倉庫跡地に物流施設LOGIQ三芳」という記事も続いた
注目したい

日本経済新聞記事2/4はこちら
日本経済新聞記事2/13 はこちら

ニセコの主役 交代か?

北海道にセコが南半球のオーストラリア人によって「夏スキーが楽しめる」プラス「パウダースキーの聖地」として開発されて十年以上たつ。

リゾートマンションも増えた。
さらに投資用として購入する中国富裕層も参加してきた。

当然と地価格も高くなって、札幌市内の商業地かと思われる取引価格も多いらしい。

純粋にパウダースノーを楽しむ豪州人にとっては状況一変、様変わりとなり、徐々に離れつつあるのだろうか

日経新聞記事2月17日こちら

一人あたりGDPとジニ係数

所得格差を表すものとしてジニ係数がある。
1に近いほど、不平等(一部の人間に富が集中している)であり、数値がゼロに近い(小さい)ほど公平に富が分配されていることを示す。
日本は0.34程度、イギリスよりも低いが、ドイツやフランスよりも高く、イタリアよりも高いのだ。
アメリカはジニ係数が上昇している。
中国やロシア、インドはジニ係数が高く、一部の特権階級に富が集中している。
韓国もアメリカ並みになりつつある。

ジニ係数

一人あたりGDPは、国全体のGDPと違い、個人の所得に関連する指標。
中国やロシアは急速に伸びてはいるものの未だに1万ドル程度。シンガポールやオーストラリア、アメリカの伸び率が高い。
それだけ、付加価値が高くなっていることが判る。

これに対して、日本は18年間、ほとんど変わらない。むしろ他国が伸びていることと比べれば相対的に下落している(国の力が弱まっている)ということだ

一人あたりgdp

景気は悪化へ

景気動向指数(201910)

内閣府が発表した2019年8月の一致指数は前月より0.4ポイント下落して99.3.海外経済の減速で生産が鈍り、指数を押し下げた。
3ヶ月の移動平均では、先行指数はかねてより「悪化」、一致指数も今回[悪化]に転じた。

米中貿易摩擦は、日本にも影響が強い。

令和元年地価調査発表

7月1日現在の土地価格を公示する『令和元年地価調査』が発表された。

県南、特に川口から大宮にかけての中央部の地価上昇が際立っている。
県北部の地価下落はほぼ横ばいに近づいてきた。

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鑑定評価は、埼玉不動産鑑定所へ

タワマンに住むのにも勇気が必要

防災の日の日経新聞 東日本大震災旧の災害に見舞われるとタワマンは1週間以上孤立し、トイレは使えないこともあり得る、とあった。
エレベーターが止まるだけではない。インフラが完全復旧して確認されるまでは、上層階でトイレの水を流すとか総会で汚水が漏れかねないのだ。
タワマンがコミュニティから孤立するだけではなく、災害時には住むこともできない状況は恐ろしい。

タワマン備えの死角(日経20190901)