埼玉県内の不動産鑑定士がほとんど所属する公益社団法人 埼玉県不動産鑑定士協会は、8月28日川越市と住家被害認定調査に関して災害援助協定を結んだ。
この夏の西日本水害などでは多くの家屋が大きな被害を受けた。災害に遭った人は、固定資産税や住民税の減免の外、義援金、補助金などを受けることができるが、その前提となるのは、罹災証明書である。
罹災証明書は、住家被害認定調査により、全壊、大規模半壊、半壊に相当することが明らかになって、初めて発行される。
しかし、災害が発生すると、同時、大量、広範囲に被害が広がる。被災者への対応は生活全般に関わるから、いくら人手があっても足りない。しかも災害時の対応を熟知している人はごく僅か。
そこで、普段、建物を調査対象としてなじみがある不動産鑑定士がお役に立てられるのでは、と考えたのが、住家被害認定調査を担うこと。
行うのは大きく分けて3つ
（１）住家被害の現場調査
（２）災害支援に駆けつけた他市や他部門の市町村職員に対し、住家被害認定調査の具体的レクチャ
（３）2次調査を含めた住民への相談、対応
現場調査をして、報告書を書けばおしまいではない。
不幸にして起きてしまった災害の被災者に対し、少しでも寄り添い、困惑を安心に変えられれば、と願うものである。