政策効果

先日、国土交通省の方から「中心市街地活性化事業が川越市で進められた。
土地価格に対して影響はあったのでしょうか」と聞かれた。 中心市街地活性化事業として、大きな事業は「チャレンジショップ事業」「タウンマップ事業」「インタネットのホームページ事業」。それぞれの事業は注目をされたが、
地域の土地価格を上昇させるようなものではない。 一方、川越の観光拠点「蔵づくりの街並み」周辺は平日でも観光客が列をなしている。周辺の商業地とは違って賃料も高く、地価水準は上昇気味である。

川越の場合には、80年頃から街並み保存の運動が起こり、電線地中化、中小企業近代化資金融資、春日局プームと続き、マスコミでたびたび取り上げられたことが現在を支えている。その中で、「中心市街地活性化事業」「都市再生本部の地域事業」等も一定の役割を担い、マスコミへの情報発信として効果があった、と言える。 したがって、単発の事業として地価への影響は認められないものの、相乗効果は高かったということだろう。
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