さらに、子供が購入しやすいように全額ローンをする金融システムの整備も必要である。 例えば、取得原価五百万円の不動産を子供に引き継がせようとするとしよう。五千万円の価値があるのなら、本来4500万円が譲渡所得、９００万円の所得税となってしまう。そのときに取得原価を子供に引き継ぐのなら、課税所得はゼロ、親は次の物件を購入して新しい生活を始めればよい。そのときに五千万円を子供が借りるローンには返済の保証として親が連帯保証すればよいのではないか。 このシステムが可能になると、商店街の所有者が若い人たちになる。将来の夢を持ちにくい老人と違って、所有者が若返れば、これからのことを考え有効利用するだろう。自分のお店を開くことが難しければテナントへの賃貸を考えていくだろう。子どもたちの家には若者が居るはずだ。新しい住民の増加にもなるから、マチの店が連鎖的に生き返ってくる。相乗効果が期待できるのだ。 この制度導入が金持ち優遇と批判されることがあるのなら、圧縮記帳の限度額を5千万円にすれば良い、5千万円でも中小企業のほとんどが適用になるだろう。

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