首都圏のJ-REIT物件の分析を試みた
J-REITの分析(PDFファイル)j-reit(0604).pdf
取引の指標になる取引利回りを見ると、17年の取引は16年に比べ、都心5区は事務所5.6%が4.1%に低下、周辺都市も6.7%から5.7%に低下している。
住宅地の取引利回りはあまり変化がないのに対して、事務所ビルの利回りは大きく低下している。17年に利回りの低い物件の購入が相次いだことによるものであり、ファンドによる高値買収を裏付けるデータになった。このことがバブルであるのかは予断を許さないが、取引利回りが2%を切る取引はインカムゲインではなくキャピタルゲインを期待してのものと考えられる。ファンドが収益向上を図れないうちに金利が上昇するのであれば、その取引はバブルと言わざるを得ない。
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