最高裁の報告書(h25.7)によると、22年から毎年事件数は減少している。しかし家事事件だけは増加であり、そのうち遺産分割事件はその傾向が顕著だという。
死亡者数が増加する(10年間に1.29倍)につれて、遺産分割の事件数も増えている(1.27倍）。
家族間の多様化や高齢者への資産の偏在などにより、遺産紛争の増加、複雑化、尖鋭化が進んでいる。
最終的な解決には、裁判所の調停、審判が有効である。
ただ、時間がかかることと、敷居が高いという部分は否めない。
中には「分割の方法は決まった、ただ、それぞれが取得する不動産の価値が分からず公平なのか不公平なのか、よく分からない。」というケースには、
分割方法に応じた価値を判断する不動産鑑定士の出番である。
もちろん、詳細な報告書を求めるなら鑑定評価書が必要になるが、公平であることの確認なら調停センターが費用も時間もあまりかからない。
相談だけでもされると良い、と思う。
公益社団法人日本不動産鑑定協会連合会ADR(調停センター)