日経新聞によると、政府は自営業者の後継者対策に乗り出した。
自営業の事業承継
(2015.1．26日経新聞)
跡継ぎがいないために廃業する中小企業、商店主が多いのが地方都市の現状だから、
遅まきながら、というところだが
モデルとなっている農家の納税猶予と同様になるのであろうか。
中小企業の事業承継は中小企業庁の認定が厳しく、また5年間社員の雇用を守らなければならないなど、使いにくい税制だった。
税制とともに、後継者への支援策も考えないと、一部の人にしか使えない政策がもうひとつ増えた、と言われないだろうか。