日経トレンディ2015.2では、贈与信託を取り上げていた。
地価下落地点ゼロに(1129日経)贈与信託(日経2015.2トレンディ)
毎年の贈与非課税枠を有効に使おう、と言う人はいるけれど、なかなか忘れてしまう。
かといって、毎年一定額を定期的に送ることにすると、税務署は否認することになる。
『毎年、一定額を計画したのであれば、計画をした時点で全ての合計額の贈与があった、と見なします』
信託銀行も税務署の対応は当然予測し、対策を考えているだろう。
毎年、贈与する人に連絡するらしい。連絡に応じて贈与額を決める仕組みとするらしい。
しかし、認知症になってしまったらどうなるのだろうか。
契約当初の計画通りにしていては税務署が否認するだろうし、
認知症になってからの贈与は相続人官のトラブルの下にもなりかねない。
いずれにしてもコマ目に長い期間をかけて資産を分散する方法が税金を減らす特効薬なのだろう。