①相続税が払えなくなるかと不安
【交換して小規模宅地の特例を使う】
同族会社の場合に、売買でなく交換をする方法も考えられます。
個人が５００㎡の土地を郊外に持ち、一方、法人は駅前の土地２００㎡を持っているとします。
この場合、ほぼ等価であるのなら、交換をすることによって、以前からそれぞれの土地を持っていたこととして税法上扱われます。
等価でなければ、差額について譲渡所得課税されるのです。
但し、差額が総額の２割を超えるときには交換そのものが否定され、それぞれの売買がなされたこととされ、それぞれに譲渡所得課税がかかります。
さらに、個人が交換取得した駅前の土地に自宅を建てれば、居住用財産として相続税の計算上有利に扱われます。
２４０㎡までの土地は８０％の評価減となり、５分の１の評価になるのです。
上記の場合であれば、２００㎡ですから全額５分の１になります。
郊外土地に自宅を建てていると、２４０㎡を超える部分は軽減されず、結果として６１．６％、３８％の軽減にしかなりません。
上記の差額がいくらであったかを示すのには、それぞれの土地の評価が分からなければなりません。そのためには鑑定評価書が必要です。