都市計画法改正により、調整区域の開発が緩やかになり、3年が経過した。

34条8号の3の区域では、日高市や坂戸市は調整区域でも300平米以上の区画が、川越市は200平米以上の区画が建築可能となる。
その結果、調整区域の取引が大きく増加していると考えられる。調べてみた。

取引件数 　　8号の3区画数 　割合
川越市 　　4,282 　　　　　　925 　　　　 21.6%
坂戸市 　　1,444 　　　　　　325 　　　　22.5%
日高市 　　　801 　　　　　　669 　　　　83.5%

上の表の取引件数は、平成15年と16年の全取引件数である。
8号の3区画数は、平成17年に許可された調整区域内の宅地区画数である。

これまで調整区域内の畑や山林として建物敷地とならなかった土地が新たに宅地化できるようになったのである。川越や坂戸では新たに2割以上の取引が増加した。日高市に至っては8割以上が増えたことを意味する。
その結果、調整区域内の土地取引は増えたが、その分低額な住宅地が供給されたのだ。
一方、東京都心部への回帰現象があり、社会増はほとんどない。その地域内を需要する層は内部の需要層だけである。外から来る需要はないのである。
このことが市街化区域内の取引に影響しなかったとは言えない。調整区域内の土地と競合関係にならざるを得ない郊外部は調整区域の価格に引きずられ、価格を下げなければ売れなかったはずである。