本川越駅西口のセブンイレブンが明日3時までで閉店する。
川越市駅と本川越駅を結ぶ通り道、通過顧客量は多いはずだ。
観光客も多い。
それでも、セブンの一店舗平均60万円に満たないのだろうか？
セブンのお蕎麦が美味しい、と贔屓にしてきた身としては、明後日からどうしたら良いのだろうか。
カテゴリー別アーカイブ: ●埼玉県西部地域の状況
好調なスーパー、低迷の百貨店
日本チェーンストア協会によると、スーパーの売上高は過去10年で最高になった。一方、百貨店の売上高はコロナ前の8割程度。
巣ごもり需要で食料品、住関連が伸びたスーパーに対し、食料品売り上げが3割しかない上にインバウンド消費にたよっていた百貨店は2年前にも届かない。
大型店の盛衰は立地だけではない。
ホンダ狭山工場 生産終了
ホンダ狭山工場は12月27日、4輪車生産終了を明らかにした。
今後、部品生産を2～3年間続け、その後は工場閉鎖するという。
跡地利用は未定だが、現在の工業地利用を考えると、ホンダ関連工場ではなく、物流業界に賃貸、あるいは売却するのではないだろうか
国道16号線に面し、西武新宿線駅から徒歩圏内という好立地で３８．５ヘクタールものまとまった土地。
供給に出されれば、物流賃料にも影響が出てくる。
各方面から注目される存在であることは間違いない。
東京近接都市は？
この10年間、和光市や戸田市の人口増が続いてきた。両市の人口増加はいまも続いている。
前回、東京都区部の人口減(社会減）が明らかになったことを記した。コロナ禍による働き方の変化が住まいを郊外に移していることを示した。
都心5区からの流出は戸田市や和光市に移ったのかと思い、東京近接都市の社会増もグラフ化してみた。
これを見て驚いたのは両市の社会増が続いていたのは２０１５年まで、２０２０年と２０２１年は社会減が明らかであった。
今も続いている両市の人口増はそれまでに移住してきた若夫婦世帯に子供が生まれた自然増がもたらした。
その一方、さいたま市の人口増(社会増)はコンスタントである。
東京都区部、特に都心５区からの流出は近いところではなく、さいたま市や横浜市など少し離れた住環境のよいところに引っ越しているようだ。
東京から3県へ
人口増減を分解すると、社会増減(転入から転出を引いた数)と自然増減(出生から死亡を引いた数）とになる。
大きな事件、事故がなければ自然増減は市町村毎平均的になる。
高齢者が多い市町村の方が比較的死亡する人の率が多くなるが、年寄りが多くても健康長寿の町村があるから一概に言えない。
社会増減はその市町村から引っ越しをする人が多くなれば社会減、他市町村から引っ越してくる人気の高い市町村は社会増になるのだ。
その市町村の将来像は社会増減の傾向でおよそ判ってくる。
これまで一貫して東京都区部の人口は伸びてきた。
その要因は社会増にある。
東京と同様に札幌市は若い女性の流入が多いことで有名だ。
彼女たちが仕事を得、生活力を持つことによって結婚、出産よりも仕事を優先すれば婚姻率が低くなる。
女性の婚姻率低下はさておき、令和2年、新型コロナ感染症拡大～リモートワーク推進～通勤しない労働者の増加によって住む場所の意識が変わってきた。
勤務先の近くに住む理由が乏しくなってきたのだ。
リモートワーク中心、週1回程度の会社通勤なら会社の近くに住むよりも環境のよい郊外の方が健康的だ。
何よりも家賃が安い！
それが現れたのが東京都区部の社会増の変化だ。
令和2年から3年、明らかに社会減になってきた。
それも23区全体よりも都心5区(千代田、中央、港、新宿、文京)の方が顕著だ。
先日の地震の時に電車が止まって多くの人の足が奪われた。
歩いて帰れる10キロ程度までに住むのが良いのではないだろうか？
今後、東京都心よりも郊外の優良物件に人気が集まり、値上がりするのだろう。
土地境界確認が楽になる？
記事によると、来年春に運用開始らしい。
最近の不動産売買時に、売り主は境界確認をした図面を買い主に提供するのが多くなっている。
土地の分筆をする際には周辺土地所有者の立会と境界確認書が求められるのは以前からあった。
売買の時に分筆をしないにもかかわらず、最近では境界確認書を求めるのが多いらしい。
買い主にとって、後々隣接地主ともめるのはイヤだから、確認書があれば安心だ。
地方では国土地籍調査が進み、境界はすでに確認した上座標として把握されているところも多い。
しかし、市街地では国土調査が進んでいない。
埼玉県では進捗率32％。3分の2は手付かずだ。
川越周辺では坂戸、鶴ヶ島、日高の多くは進んでいるものの、川越市で見ると南西部、北西部の市街化調整区域が進んでいるが市街地の多くは未了である。
法務省が言う図面が国土地籍調査の成果に限定しているのであれば、あまり効果は期待できない。
一方、市町村や民間が分筆をする際に提出した実測図までを含んでいるのであれば結構役立つかもしれない。
詳しい情報が欲しい。
まずは期待して待とう。
令和3年地価調査価格発表
ウッドショック
日本への影響は？
それまで4,000から5,000を示していたシカゴ目次先物取引は、2020年7月に78,000を示し、その後2021年に入って急上昇。
2021年5月には17,000を越えた。
ウッドショックと呼ばれた。
その後、7月先物は78,000を割り込んでいる。
下がったとはいえ、2020年以前の約2倍の水準。
今後、以前の水準まで下がるのか、それともこれまでの2倍水準の現状が固定されていくのだろうか。
下がってくれば、国内への影響は本年一杯で終わるだろう。
しかし、高値が続けば来年以降に国内の木材市場も何らかの対応が求められる。
「ウッドショックの激震」こちら
狭山大橋 通行無料に
7月28日から狭山市入間川にかかる狭山大橋が無料になる。
これまで、狭山工業団地や狭山日高ICから国道16号線への接続は奥富や入間川まで迂回していた。
今後は業務用の車が分散して周辺の橋の混雑が緩和されると期待される。
交通のネックがなくなることは工業団地の地価にも影響するだろう。
百貨店からスーパーへ
高麗川駅に近い丸広日高店は令和3年2月閉店していたが、その建物のはマミーマートが運営する『生鮮市場TOP』として5月下旬にも開業する予定だ。
丸広の看板では人が集まらず、神明町店や新河岸店と同様に日高店は閉店していた。
衣料品、生鮮品も小規模店では品揃えが乏しい。
今の時代、顧客が集まるのは生鮮品が豊富な店舗である。
西部地域は、ヤオコー、ベルク、ベイシア、マミーマート等の競争が激しいが、生鮮スーパーはエリアに集中的に多数出店することで生き残れる。
高麗川駅周辺は、駅東側のヤオコー周辺に商業店舗が集まり客を集めているのに対し、
西側は駅改札口があって、区画整理が終了したのにドラッグストアがあるくらいで他に商業施設がほとんどない。
マミーマートが独自に顧客を集められるのか、今後が注目される。