この６月から７月　能登半島珠洲市を中心に災害支援をしてきました。
被災した建物の状況を調査する「住家被害認定調査」です。

被災地の現状は、半年経ったのに、ほとんど手つかずの状態と言えます。
被災した住民のうち、半数の人は避難をしています。
それも金沢市を中心として、生まれ育った珠洲市からは遠く離れた地に暮らしています。
やがて、子どもは育っていき、働く大人も新しい生活に慣れていきます。

珠洲市に戻る人はどのくらいでしょうか。
国や県の災害支援により、建設業はこれから１０年間「嫌になるほどの仕事」があるそうですが、
インフラや公営住宅が整備されても、昔の賑わいは期待できない気がします。

土地の価格も、現在の価格を維持するのはごくわずかの地域、ほとんどが下がってしまうでしょう。」

令和6年能登半島地震災害支援活動報告(抄)

川越市大東の県産業団地調整池を有効活用して、BMXやスケボーのエリアができた。
利用者登録は2000人に上るというから、小中学生を中心に近在から集まるようだ。

一過性ではなく、全国から集まる拠点に育てるよう、川越市に期待したい。

カテゴリー: ●土地の価格は今？, ●埼玉県西部地域の状況 | 投稿日: 2024年7月13日 | 投稿者: admin

毎朝、通勤に1時間以上かけている人が70％から49%に減少，30分以内の人が9％から29％に増加した

職住接近してきたのは良いことだ

電車内で本や新聞を読んでいる人を見かけなくなった
ほとんどの人が手元のスマフォを見ている

通勤時間が短くなったからの活字離れではないらしい

スマフォの漢字変換レベルが上がった一方、自分では読めてもかけない「漢字」が増えた気がする

z世代の人間が主流になる時代には、どうなってしまうのだろうか

未婚、晩婚化が進み，子育て家庭が大きく減っている。

23年の日本全国の死亡者は約158万人、出生数はその半分に満たない約73万人

日本の社会習慣になじんでくれる外国人を増やさなければ、社会そのものが尻すぼみであることは誰の目にも明らかだ

今、日本に住んでいる外国人労働者やその家族に対して、日本語会話はもちろん　社会習慣をサポートする仕組みがほとんどないのは　とても残念。

市町村を先頭に、NPOなどの団体が活動しやすい仕組みを国が作るべきだろう

Nゲージの機関車製作で世界的に有名な関水金属
ふるさと納税の返礼品、どころか
リアルな機関車が走る公園まで作ってしまった

子ども達はもちろん、マニアもわくわくだろう

さいたま市版のデジタル通貨「さいコイン」が生まれるらしい

地元の商店の中でお金が回る　
さらには、「さいコイン」経済圏が生まれるかもしれない

楽天ポイント、dぽいんと　suika　それぞれ顧客の経済活動をデータベース化する経済圏ができあがっている。

「さいコイン」ばかりを使う市民には、さいたま市ファンが増えていくのだろう

川越にも　「小江戸コイン」ができないのかな

埼玉県西部地区の最近の地価動向はこちら

埼玉りそな銀行川越支店が改装され、「りそなコエドテラス」としてオープンされる
蔵のまちなみ一番街のほぼ中央に位置し、イタリアレストランは夜10時まで営業する
夜のまちなみが賑やかになりそうだ

渋谷区の築50年マンションと築60年の神南小学校　小学校の容積率をマンション敷地に移転する。マンション敷地の容積率が500％から1000％に増加する。渋谷区はマンション業者から対価を得て小学校の建て替え資金を生み出す。
東急不動産が間に立って事業を進めるらしい。

　2023年10月　家事調停委員に再任されました。
自分が69才であった2021年に14回目の再任、「これが最後の2年間」と、調停事件に関わってきましたが、「希望されれば特例で」と72才を超えた今も調停室で当事者のお話を聞いています。
　男の健康寿命が80近くなった今では、調停委員70才定年は早い。何より再雇用制度によって65才まで現役で働き、その後に調停委員になったのでは5年しかない。制度やノウハウを知った頃に定年になるのでは、宝の持ち腐れでしょう
老害と言われないように気を引き締めます